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  1. 日南市議会 2010-12-09
    平成22年第7回定例会(第5号) 本文 開催日:2010年12月09日


    取得元: 日南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    *開議前の諸報告 影山一雄議長 会議に先立ち御報告いたします。  監査委員より日監発第二二号にて例月現金出納検査の結果についての報告を受けましたので、あらかじめその写しを配付いたしております。  次に、本日の会議における欠席の届け出のありました議員について報告いたします。  徳尾尚男議員から欠席の届け出が提出されております。  以上御報告いたします。 ─────────────── ○ ───────────────                      =開議 午前十時零分= *開 議 影山一雄議長 ただいままでの出席議員四十一名。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第五号により進めることにいたします。 ─────────────── ○ ─────────────── *日程第一 市政に対する一般質問 影山一雄議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。  これより順次質問を許します。 ○長友昭三郎議員個人質問 影山一雄議長 十七番、長友昭三郎議員の登壇を許します。 十七番(長友昭三郎議員)(登壇) 改政クラブの長友でございます。通告に従い三項目五点について質問いたします。明快かつ忌憚のない答弁をしていただきますようお願いいたします。  初めに、旧飯田医院存続問題について再度お尋ねいたします。  この案件については、ことしの三月議会で旧飯田医院の由来とこれまでの経緯については既に述べました。復唱しますと、本年一月十四日に、市内まちづくり八団体からの要望で所有者との協議の結果、一年間の賃貸借契約の延長がなされました。
     所有者は、まちづくり団体の皆さんの意欲と募金活動に対することを伝えたところ、一年に限って延長することを了承されておりますとの答弁でありました。その一年間の期限が残すところ約四カ月という状況の中、現在のまちづくり市民団体の活動成果、具体的には募金活動でありますが、その状況と今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。  次に、土木行政について二点お尋ねをいたします。  初めは、豪雨時における日南市管内の要援護者施設への砂防整備計画についてであります。  このことについては、三月議会で、土砂災害危険箇所にある災害時要援護者施設に係る取り組みはどうなっているのか、現状と今後の方針についてお尋ねしております。  ことしの十月から十一月にかけて、鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況を見ますと、一時間に百二十ミリ以上の猛烈な雨が降り、奄美市名瀬では降水量が八百ミリを超え、人的・住家被害の状況は、奄美市のグループホーム「わだつみ苑」において、入所者が二名死亡されています。  その他の被害状況は、土石流等が十八カ所、地すべり四カ所、がけ崩れ二十七カ所、道路交通どめ箇所、国道十一カ所、県道二十三カ所、文教施設等二十八カ所、社会福祉施設が八カ所といった大きな被害が出ました。特に被災した社会福祉施設は、移送が必要な施設入所者は他の施設が受け入れたということであります。  そこで、日南市管内の要援護者施設への砂防整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。  二点目は、県道の日南高岡線、風田星倉線と益安平山線交差点の整備計画についてであります。  東郷小・中学生の通学路あるいは地域の方々の安全を確保するため、歩道の拡幅を提言し、現在の総延長七百五十メートル、これは東郷小学校から北郷に向けての区間が車道の両側に歩道が完成し、児童・生徒、地区の皆さんの安全が確保できるようになりました。  その後、東郷小学校より益安平山線交差点までの整備について幾度もお願いをしておりますが、その後どのようになっているのかお尋ねいたします。  次に、教育政策について二点お伺いいたします。  二〇〇八年三月に告示された小・中学校の新学習指導要領は、現行の学習指導要領の生きる力をはぐくむという基本理念は変えずに、基礎的・基本的な知識、技能の確実な定着とそれらを活用する力、思考力、判断力、表現等の育成を図るものとされています。  確かな学力を確立するために必要な授業時間の確保をうたい、国語、社会、算数・数学、理科、英語・外国語、体育、保健体育の授業時間数を小学校三百五十時間程度、中学校四百時間程度増加し、総合的な学習の時間を縮減することになっています。そのほか、教育基本法の改正に対応して、我が国と郷土を愛することが指導目標として盛り込まれ、君が代が歌えるよう指導することとされました。  二〇〇九年三月に告示された高校の新学習指導要領でも、前回の学習指導要領で削減された内容を復活させるなど、脱ゆとり教育路線を推し進めるものとなっております。  新学習指導要領は、幼稚園が二〇〇九年度、小学校は二〇一一年度、中学校が二〇一二年度、高校が二〇一三年度から全面実施され、二〇〇九年度から理数教科を中心に前倒しして実施されることになっております。  このような中で、中学校の武道とともに、小学校での英語が新たに必修化されたことは周知のとおりであります。  そこで、一点目は、公立小学校の五・六年生に対する英語必修化についてお尋ねをいたします。  世界経済のグローバル化とインターネット技術の進展によって、英語が世界の共通語となっております。中国や韓国が英語教育の早期化に乗り出す中、日本でも小学校の英語学習が必修化され、二〇一一年度から実施される新学習指導要領では、公立小学校五・六年生に対して、外国語活動、実質的には英語を週に一コマ四十五分行うことが義務づけられております。  文法や訳読を中心とした従来の教育では国際舞台で活躍できる人材が育たないという反省から、会話を重視し、現実に役立つ英語を学ぶ第一歩とするというものであります。ただし、細かい文法は教えず、他の科目のように成績評価はせず、日常のあいさつや買い物などの場面を想定し、聞く、話すというコミュニケーション能力を高めていくことが主眼に置かれています。  二〇〇二年度に公立の小中学校ではゆとり教育の目玉とされた総合的な学習の時間に英語活動に取り組んだ経験があり、文部科学省の調査では、既に公立小学校の九割以上が五・六年生を対象に何らかの形で英語の授業を行っているとの報告があります。  中央教育審議会外国語専門部会が教育の機会均等の見地から高学年での必修化を提言した結果、今回の導入となりました。この英語教育のあり方をめぐって、特に小学校から英語を学ぶことについては、さまざまな分野の識者から賛否両論ある中で、一体どのような方向で取り組むのかお伺いいたします。  次に、小学校教科書検定についてお尋ねをいたします。  日本では小学校から高校までの各教科の授業時間が文部科学省によって定められており、定められた授業時間内に学校で学ぶべき教科の内容が指導要領によって何を教えて何を教えないかまで細かく定められております。その指導要領に従って教科書が作成され、その過程で指導要領に決められた範囲を越えた記述は文部科学省による教科書検定によって削除され、検定を通過した教科書だけが学校で使われることになります。  指導要領とは、小学校一年生から高校三年生までが何を学ぶかを決める規則であり、我が国の教育のレベルを定めるものであります。文部科学省が掲げてきたゆとり教育を子供たちを磨くこともせず、刺激も少ないため知的興奮も味わえない真空のような状態に彼らを入れひたすら守ってきた。一日で読んでしまえるような教科書を一年かけて学ばせるような、どろんと濁った非知的世界に子供たちを置き去りにしたことがゆとり教育であるとの指摘があります。  このような中、来春から小学校で使われる教科書のページ数が九年前のゆとり教科書より約四三%ふえ、授業時数の増加は一〇%程度で教員からはとてもこなせないという声があり、文部科学省は教科書の内容すべてを教える必要はないと言っているが、学校現場に混乱が広がるのは必至であるとの報道がありました。  完全実施なら土曜日の授業を復活させないと間に合わないとの声があり、実際東京では公立小・中学校で月二回を上限に土曜授業の実施を認め、他の自治体でも自主参加型の土曜補習をしている学校は少なくないそうであります。日南市教育委員会はどのような対策をとられるのかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 谷口義幸市長(登壇) 長友昭三郎議員にお答えいたします。  初めに、旧飯田医院についての御質問です。  旧飯田医院に関する市内のまちづくり団体や市民の皆様の活動につきましては、十一月十二日の在京日南会において、五百祀神社屋根修理工事とともに、ふるさと納税制度による寄附を呼びかけていただきました。  本県では、口蹄疫問題とその後の経済復興が叫ばれる中、歴史的建造物保存のための募金活動は困難であったと思われますが、現時点では目立った動きは見られません。今後の市の取り組みにつきましては、現在のところ見通しが立っていない状況であります。  次に、要援護者施設への砂防等の整備計画についての御質問です。  本市には二十三カ所の土砂災害危険箇所内に二十一の要援護者施設があり、そのうち二十四時間介護のため入所されている要援護者施設は八施設あります。こうした状況を踏まえ、去る九月三日に実施いたしました危険箇所パトロールの際に、施設の場所や避難経路などの現状確認を行ったところであります。  その対策につきましては、県において、要援護者施設八カ所を対象とした詳細な調査の結果、事業採択要件を満たす日南地域の東弁分地区の急傾斜地、北郷地域の西の谷川の土石流危険渓流について、来年度からの事業着手に向けて予算要望中と伺っております。  次に、県道日南高岡線の整備についての御質問です。  県道日南高岡線の歩道整備につきましては、本年度より事業着手され、県道風田星倉線交差点から平山方面に向け約七百メートルの区間について、これまでに地権者の御協力により実施設計が完了し、去る十月七日に沿線地権者等に整備内容について説明会が開催されたところです。  今後は用地測量と補償物件調査が予定されており、平成二十三年度から随時用地買収及び補償が行われ、その完了後に工事着手の予定と伺っております。  なお、県道益安平山線交差点付近の歩道整備につきましては、東九州自動車道清武―日南間の供用開始後の交通量及び車の流れを検証し、その状況に応じて整備を行うとのことであります。(降壇) 安野喜宏教育長 長友昭三郎議員にお答えいたします。  小学校外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことにあります。  したがいまして、小学校の外国語活動は、中学校の英語教育の前倒しではなく、あくまで英語やコミュニケーションに興味を持たせることに主眼があります。  本年、日南市教育講演会を八月に開催いたしましたが、講演いただいた文部科学省の外国語活動を専門とする直山教科調査官も、外国語活動においては児童がコミュニケーションを図ることの楽しさを体験できるような取り組みをすることが大切であるということを強調されました。また、英語になれ親しむことが日本語や日本文化を大切にすることにつながるとも話されました。本市では、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成すること、言葉や文化面の理解を深めることを大切にしながら、小学校外国語活動に取り組んでいきたいと思っております。  次に、来春から小学校で使われる教科書についての御質問です。  来年度から使用される教科書は、これまでの教科書以上に図や表をふんだんに使い、わかりやすく、かつ、見やすくするための配慮がなされています。また、反復して学べる内容が取り入れられたり、子供たちを引きつけて考えさせるための工夫がなされたりするなど、これらのこともページ数を増加した要因の一つとして挙げられます。  教師は、このような教科書をうまく活用するために、内容を十分にそしゃくして、児童・生徒にわかりやすく教えることが大切です。そのためには、市教育委員会といたしましても研修のさらなる充実を図ることが必要であると考えております。  また、同時に、授業時間数の確保も重要になってまいりますので、学校訪問等の中で、各学校における教育課程の編成について、授業時間数の確保や各教科の適切な実施と指導・助言を行ってまいりました。授業時間数を確保するための各学校の例を挙げますと、校時程の工夫改善や朝自習等十五分程度の時間を集めたモジュール学習の導入、予備時数の活用による習熟の時間の確保等が挙げられます。  このように教師の研修の充実と授業時間数の確保から、本市におきましては新学習指導要領へスムーズに移行できるものと考えておりますので、今後も各学校に対しさらなる支援体制の充実を図ってまいります。 十七番(長友昭三郎議員) 順次再質問をしてまいります。  まず、旧飯田医院の存続問題についてでありますが、取り壊しを希望されていた所有者との間でさらに一年間の契約延長は、当然購入することが前提で交渉された結果の延長であったと思います。  私が三月議会で質問した時点では、既にまちづくり団体の人たちは募金活動をしているものと思っておりました。そのような動きがないから、私は市長に、市長が先頭に立って募金活動をやらなければ、これは何千万円という買い物ですから、市民団体の方たちだけの募金活動では到底無理ではないかという危惧を持っておりました。  先ほど市長の答弁では、十一月十二日ですか、「在京日南の会において五百祀神社屋根修復工事ふるさと納税制度による寄附を呼びかけていただきました」。「呼びかけていただきました」と言われました。また、口蹄疫問題とその後の経済復興云々のために募金活動が困難であった、そして、今後の取り組みについては全く見通しが立っていないということを市長は今答弁されました。私は口蹄疫とこの募金活動は何の関係もないと思うんですが。  ふるさと納税制度について呼びかけをしていただいたと言われましたが、だれが呼びかけをされたんですか。 影山一雄議長 暫時休憩します。                    =休憩 午前十時二十二分=                    =開議 午前十時二十二分= 影山一雄議長 再開します。 柳沼平八郎教育次長 今、東京の呼びかけはだれがというお話でございました。  飫肥地区の自治会の方、それと五百祀神社の関係者の方に行っていただいております。 十七番(長友昭三郎議員) 十一月十二日、在京日南の会には岡本生涯学習課長も一緒に行っています。そして、伊東自治会長、坂田副議長もたしか行っていると思うんですが、それでふるさと納税をお願いされたんですか。それでどんな結果だったんですか。 柳沼平八郎教育次長 結果ということでございますが、まだ結果としては成果というのは上がっておりませんが、一件だけ寄附をいただいております。 十七番(長友昭三郎議員) このふるさと納税制度、資料を見てみますと、平成二十二年三月三十一日現在、二十七件の申し出があります。七百三十四万円がふるさと納税で日南市に入ってきております。これは利用する目的が決まっています。五つあると思うんですが、その中の一つ、中心市街地活性化と歴史的景観を守る取り組みについて、申出者がこれに限定されればそれに使ってもいいということでしょう。ふるさと納税を呼びかけられたということは、この七百何万円はどのあれかわかりません。これを全部入れられても、これは八年ぐらいかかります。  私が言いたいのは、募金活動をすると言われたんですから、募金活動が幾らかでも集まっておって、それと同時並行でこういうふるさと納税にお願いをされるのであれば、私は何も言いません。全然募金活動をされていないでしょう。どうですか。 影山一雄議長 暫時休憩します。                    =休憩 午前十時二十五分=                    =開議 午前十時二十五分= 影山一雄議長 再開します。 柳沼平八郎教育次長 募金活動がされていないというようなお話ですけれども、組織としてはできております。ただ、市長の答弁にありましたように、タイミングとしまして、口蹄疫が発生しまして活動を自粛された経過がございます。それで先ほどの答弁になったわけですが、現在その組織も表立った動きは確かに議員のところにも届いていないような状況ですけれども、組織としては動いていらっしゃって、少しずつですけれども募金はございますので、再度その動きを活性化していただきたいという思いであります。 十七番(長友昭三郎議員) 話は前後しますが、十一月四、五、六日、東京から所有者が、奥さんと息子さんと帰ってみえていると思うんです。そのときに岡本課長が会われていますね。時間はわかりませんが、あと四カ月で賃貸借契約が切れるわけですから、延長や募金活動の内容など具体的な話がされたのか、それと、このふるさと納税制度について話があったのかお答えください。 柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。  日南市に帰られたときのお話でございますが、以前お話を伺っていましたことも含めて話をし、確認をしたところでございますが、議員もおっしゃったように、売るつもりだというのが基本にございます。もし売れなければ、やはり取り壊しをしたいというようなお考えであるということです。それは、将来的に売れるということも含めても、せっかく賃貸借契約もしましたので、まだもうしばらく考えてもいいということでございましたので、こちらとしても再度その募金活動の活発化、活性化ということをお願いしている状況です。 十七番(長友昭三郎議員) 三月に切れます。所有者とまた延ばすということですか。所有者は三月三十一日までと期限を切っているわけでしょう。募金活動は幾ら集まっているかわかりませんが、それでどうなるんですか。 柳沼平八郎教育次長 来年度のお話をされたところですが、まず予算につきましては今課内で協議をしている状況でもございます。考え方としましては、今年度お願いしましたように、一年間の延長をしたところですので、来年度さらにというのは今現下でも考えてはおりません。それもありますので、組織の方々にその旨を、課としての考え方を今お話ししている状況です。 十七番(長友昭三郎議員) これには百何十万円の税金を入れているんです。それがはっきりと購入資金ができるというのであればいいです。でも、市長も言われたように、今後の見通しは全く立っていないと言われたでしょう。だから、ここら辺ではっきりとすべきじゃないですか。もうやめるのか。その点どうですか。 柳沼平八郎教育次長 おっしゃるとおりですが、まだその結論には至っていないところなんですけれども、まずは募金活動をされている組織の方に再度そこの確認を今とっている状況ですので、まずその組織の考え方によっては市としても結論を出す時期が近々来ると考えております。 十七番(長友昭三郎議員) 市長にお伺いしますが、これはもう無理じゃないですか。はっきりとここで終止符を打つと。また税金を投入されるということはされないと思うんですが、市長の考えを。 谷口義幸市長 今教育次長が申しましたように、旧飯田医院関係者の方と協議をしていると。それにまた、先だって在京日南の会の皆さんに御寄附の協力を呼びかけたということもありますし、今すぐやめるとかどうとかいうのは、もう少しお時間をいただきたいと思います。 十七番(長友昭三郎議員) 最後に聞きますけれども、契約は三月三十一日までですね。所有者はそれ以降はどのように言っているんですか。 柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。  先だってお帰りになったときにそのお話をしましたが、その段階では所有者も本来壊したくないという思いがございます。  ただ、御存じのように、極端に言いますと朽ちるようなことも考えられる、地震等が来れば壊れる、その際には周りの方に迷惑をかけるということで、一番心配されているのはそこなんですが、今の段階では、三月でその先がないようであれば取り壊しをしたいと申されております。 十七番(長友昭三郎議員) 契約をしているということは、その契約期間中に、もし台風とかいう災害があった場合に、壊れた場合には市がその責任を持つということでしょう。  所有者は、一年間その熱意によって待ったけれども、もう買っていただくのは無理と思われているんじゃないですか。だから、迷惑がかかるから一日も早く取り壊したいと。そして、更地にしてあと何をされるかわかりません。ですから、三月、市民団体にと言われますけれども、これはちょっと無理でしょう。そういう動きがないんですから。  ただ、これはノスタルジアです。昔のものをいいものを残そう。それはいいんです。赤レンガ館は、あの人たちは自分たちでお金を出し合って市にやられたわけです。この場合違いますね。だから、ここらでぴしっと税金を、無駄とは言いませんけれども、はっきりやめたらどうですか。 柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。  議員のお話ももっともだと思いますが、ただ、飫肥地区といいますのは、御存じのようにたくさんの歴史的な建物がございます。そして、それを今まさに守っている重要伝統物の保存地区でございますので、その中にあるあれだけの洋館といいますのは非常に歴史的な価値というのは持っているのは事実であります。それを何とかして守りたいという思いも当然あるわけですから、それが今決断の時期が近づいているという状況です。現在教育委員会としてそれをなくすという方向にはまだ至っておりません。 十七番(長友昭三郎議員) わかりますけれども、でも、無理なことは無理じゃないですか。私はそこを言っているんです。お金のことです。  次は、砂防施設のことですが、市長は名前は言われませんでしたけれども、東郷地区、北郷地区、東郷はあそこ、北郷はあそこと私は大体思いますが、来年度から事業着手に向けて予算要望中ということでございましたので、一日も早く砂防ができますように、安全な要援護施設となりますように強く要望しておきたいと思います。  次に、県道日南高岡線の歩道の設置についてでありますが、これは東郷小学校から北郷寄り七百五十メートルはもう既に完成させていただいて、児童・生徒、地区の皆さん方の安全が確保できるようになりました。  ファミリーマート東郷店から平山に向けて、落丸建設の交差点までの要望を出しておったんですが、その手前、市営住宅までが整備計画に今度なっていると。地元の説明会もあったようでございますので、一日も早い整備ができますように強く要望をしたいと思います。  次に、英語必修化について何点か再質問します。  初等教育段階で英語あるいは外国語がカリキュラムの中に取り入れられましたのは一八七二年、明治五年でありました。そして、その後いろいろと変遷がありまして、昭和二十二年四月の新学制により、小・中学校が発足し、公立小学校から英語が姿を消したといういきさつがございます。  今までの日本の英語教育は、失敗から学ぼうという傾向が強くて、文学の英語は役に立たないから時事英語をやろう。文法や訳読ではだめだから今度はコミュニケーションが大事だという試行錯誤ばかりでございます。これもまた日本の風土や言語文化を理解しない英米の学者が開発した学習法や評価法であったと思います。  壇上から言いましたように、グローバル化の進行により国際語としての英語の重要性が高まり、英語を公用化すべきであるという声まで出ております。  そこで、文部科学省が意識調査をしておりますが、小学校の英語教育に関する意識調査でありますが、小学校の英語を必修化すべきかという点について、保護者の七〇%が肯定的、ベネッセの調査でも七六・四%の保護者が導入には賛成をしております。しかし、その効果に対する現実的な期待となりますと、大いに期待すると答えた保護者は一六・一%、全く期待しない、またはそれほど期待しないが三九・六%であることから、我が子への早期英語教育を求める親が非常に多い一方で、その効果に対する現実的な期待は余りしていないということがわかると思います。  また、小学校教員と校長を対象に公立小学校の英語活動に関する現状調査というのを日本英語検定協会が行っておりますが、貴校において必要としている研修は何かという問いに対しまして、五六・九%の教員が自分自身の英語力向上に関することと答え、過半数の教員が自分の英語力に不安があるといったような回答であります。そして、もう一つの設問でありますが、貴校では英語担当教員を置いているかという問いに対して、置いていると答えた校長は三五・二%でありました。  新しい必修科目に対して、教員が自分の担当能力に不安を感じるのは当然のことであります。小学校の教員の中にまさか自分が英語を教えるなどと想像もしていなかったということであります。日本の小学校の教員は約四十万人といわれておりますが、その中で英語の免許、免状を持っている先生は三%と言われております。  韓国でも小学校から英語教育に取り組んでいますが、日本の場合はコミュニケーション、会話とかやっておりますが、韓国では一年生から文字を書かせたりしています。その辺が違うところであると思いますが、そこで、教育長、先生が一コマ四十五分教えるわけですが、先生の指導方法について何かありましたらお願いします。 安野喜宏教育長 お答えいたします。  長友議員も御案内のように、日本の英語教育というのは小学校からの導入は遅きに失しているというような感じで、御存じのようにタイが一九九六年に小学校一年から実施している。それからまた、韓国では一九九七年、中国では二〇〇一年ということで、日本を取り巻くアジア地域でも早くから取り組んでいるんです。  日本も今取り残されているような感じがいたすわけですけれども、今おっしゃるように、来年度から全国的に小学校五・六年生の外国語活動、英語が必修化なりますので、これは必ずやらないといけないというようなことになります。
     そこで、日南市内の小学校の先生方に恐らく不安とか心配というようなものもあるだろうと考えましたので、来年度からの必修化に伴いまして、どう英語の授業を展開していくかということで、先ほども答弁しましたように、小学校の先生方の不安、戸惑いを少しでも払拭していこうと八月三十日に、この方は英語活動の専門家でございますが、文部科学省の教科調査官をお呼びして講演会を実施いたしました。  その中で言われたことは、文法などの高度な知識を身につけさせることではないと強調されました。議員も仰せのように、これは数値化して評価するものでもないと。小学校の英語活動には教科書も本当をいうとないんです。多くの英単語を覚えさせたりとか、文法を教えたりするのではないと。要は子供たちを英語になれ親しませ、言葉を交わす楽しさを味わわせてくださいと先生方に特に言われたことはこういうことでした。  先生方が専門的なあれを持っていない、また、先ほどもおっしゃったように免許も持っていない先生方も多い中で、英語のお手本になるのではなく、英語を使おうとする努力する姿を子供たちに示してくださいと。発音が苦手であれば、ALTという英語教育の補助として来ていただいている方、また、デジタル教材というのがありますので、そういうものに任せればよいというようなことを力を込めて言われました。  どういうように具体的に英語活動をするかということで直山教科調査官が参加の先生方と一緒に英語の歌を歌ったり、カードでゲームやクイズをしたり、果物や動物のイラストを使ったりして、集中して飽きないような具体的なモデル授業もしていただきました。  来られた先生方のアンケートを見ましたけれども、先生方からは、肩に入っていた力が抜けた、自信が持てるようになった、どう取り組めばいいかというイメージが持てたなどの声が聞かれましたので、私としては、ある程度先生方もそういった不安とか心配は払拭されたのではないかと思っているところでございます。  今後いろいろと課題等が出てくるかもしれません。それにつきましては、また市教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 十七番(長友昭三郎議員) どこの国でも教員養成が大きな問題と言われております。そして、文部科学省が教員免許を二種類に分けると言われています。普通、一般、専門。一般は大学院修了の修士号を取得した者。これはフィンランドの制度を一部取り入れていると思うんですが、フィンランドの先生は、小学校、中学校、高校に限らず、ほとんどの先生が大学院修了の修士号を持っています。そうでないと先生になれないというような、フィンランドは非常に質が高い。質が高く尊敬されている割には給料が安いということなんですが。  最後に、教科書検定ですが、小学校で使われる教科書のページ数が約四三%ふえるということです。前に三割削減されましたから、十何%ですね。そして、授業時間数は一〇%しかふえませんので、これは、先ほども壇上から言いましたように、先生がとてもこなせないということなんですが、文部科学省は教科書の中で教えるところは学校に任せますよということなんですが、もしそうであれば、教科書は教育委員会が採択するわけですから、小学校によって教える内容が違ってくると。この学校はこれを教えない、この学校は教えるということにならないようにされると思うんですが、教育長、その点最後に聞かせてください。 安野喜宏教育長 お答えいたします。  長友議員も御存じのように、来年度から小学校の教科書が本当に分厚くなりました。これは、ゆとり教育への批判を背に、二年前に学習指導要領が改められたということでございます。  それにつきまして、なぜ分厚くなったかということを今から申し上げます。まず、一人一人の児童・生徒の理解に応じ、きめ細やかな指導ができるよう、補充的な学習や発展的な学習に関する内容が網羅されてきたということです。次は、基礎的、基本的な知識・技能が着実に習得されるよう、既に学習した内容の系統的な反復学習や練習問題などによる繰り返し学習に関する記述が充実されてきた。知識・技能を活用する学習活動が取り入れられるよう、観察、実験やレポートの作成に関する記述がふえてきました。それから、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、探求する姿をはぐくむよう、他教科と関連する内容も取り入れ、学習内容が実生活、実社会に関連づけられるような記述や話題、題材が網羅されてきているということです。  次に、ここも教科書の中に新しく入ってきたことですけれども、児童・生徒が家庭でも主体的に自学自習できるよう、丁寧な記述、練習問題、文章量の充実、児童・生徒が学びやすいよう学習内容を踏まえた教科書になってきておりますので、先生方にとっては、今御指摘のように、どこまで教えたらいいのかと共通に教えることはきちんとしたものがありますので、それはきちんと押えて、今申し上げたようなところで、この子供には発展的にさせようとか、この子供はもう一度基礎・基本に返らせたいというときには十分使えますので、今後、教科書を教えるのではなく、教科書で教えるという先生方の指導力に期待したいと思っているところです。 十七番(長友昭三郎議員) 今教育長から日南市の教育に関して言われました学力を伸ばしていただきますように頑張っていただきたいと思います。  終わります。 影山一雄議長 以上で、長友昭三郎議員の質問を終結します。  暫時休憩します。                    =休憩 午前十時五十二分=                    =開議 午前十時五十二分= 影山一雄議長 再開します。 ○中島欽也議員個人質問 影山一雄議長 次は、四十二番。中島欽也議員の登壇を許します。 四十二番(中島欽也議員)(登壇) 四十二番、市民自由クラブの中島でございます。よろしくお願いをしたいと思います。  三つ挙げているのには直接関係がないかもしれませんが、質問に入る前に今議会においていろいろと論議がなされておりますもろもろについて、二、三申し上げたいと思います。  三市町が合併しまして一年半ちょっと過ぎましたが、結局は何を求めて合併したかということは、今後五年、十年たってみないとわかりませんが。先ほどの議員の発言からしまして、余りよろしくないというような評価が出ていると承りました。  今回また我々に課せられましたのは議員定数の問題であります。合併時において二十八名でいいのではないかという話がございまして、いやいや、それでは旧北郷、南郷町からの議員数が少ないから三十名にしてくれということで三十名にいたしました。  それから約三年、四年たつうちに、やはり議員の定数は下げるべきではないかという話が出てまいりまして、自治会連合会のほうから、二十二名というちょっと考えられないような数字が出てまいりました。  議会としましても、ことしの六月に議長の諮問機関であります議会運営委員会のほうで再度三十名ということで決めさせていただきました。ただしこれは本会議にはかからなかったんですが、そういう形で今日まで進んでまいりました。  ところが、自治会連合会から、いやいや、これは、日向市とすると、人口も少ないし、二十二名ということで日向市は決めたんだから二十二名でいいじゃないかと単純な発想だったのか、それとも、今日まで議会に傍聴には全然お見えにならず、ただ単に数字だけで、財政の面においておっしゃったのかわかりませんが、その二十二名というのが非常に現在でも生きております。ましてや、その削減につきましては、各自がそれぞれ二十八名とか、二十六名とか、二十四名とかいう話がございましたんですが、いずれにしても、来年の四月に選挙があるということで、その削減に賛成しなければ、我々とすればその人には投票しないという、最近はまれに見るそういうような風評が出てまいりました。  議員の皆さん方も、どっちかといいますと、感情的にならずに、そういったことを十二分に踏まえて、考え考えてやっておるんですが、私は、当初に決めました三十名でいくべきではないかと。  鹿児島県の阿久根市、それから名古屋市の一件ですね。結局は議会制民主主義というのがありまして、それには当局と議会が相まって、いろいろな市民、県民のためのことをやってきておるわけですから、その数字というのはいろいろな問題を含んでおりまして、これが適正だということはないんですが、二十二というのはちょっと逸脱した考え方ではないかと。  先だって、九月議会の折に九月十四日でしたか、まちづくり協議会と自治会連合会から出まして、ここで協議をしました。傍聴席は満員でした。翌日から一般質問が始まったんです。全然お見えにならない。次の十六日にたしか理事会などがあって、午前中に顔を出されて議会というものを全然意識せずに、我々は無視されたような格好で今日に至っているわけです。  結論から言いますと、今回は三十にしてそして次なるときに新しい議員の皆さんで今日まで来た経緯を踏まえて定数を決めてやるべきではないかと思います。あと三カ月しかございませんが、やはりしゃんしゃんで終わるような形をお願いをしたいんです。そうでないと、これは感情論になってしまうんです。感情論になるとなかなか解けない。  ですから、以前に返るならば、自治会、まちづくり協議会にしましても、まちがどのようにしたら発展するか、和気あいあいで隣近所と住みやすいまちにするかということを考えながら、問題点を議会に持ってきて、議会の皆さんと一緒になって当局に当たるというのが私はすばらしい形ではなかったかと。何でここら辺でそのような形になったのか。議会人としてそこら辺の地域のフォローができなかったのかということを常々反省をいたしております。  私はいずれにしても今議会で終わりになりますが、過去に定数を削減した経緯がございます。私が立候補する前は三十六名でした。次の次のときに三十名になって、私が立候補したときには三十名ですね。それからずっと削減していって、二十二名というのが合併時においての議員数でございます。それはすべて当時の議会の皆さん方が、周りを見ながら、人口減についてどういう形でとらえたらいいのかということで、二名ずつ削減して二十二名という自主的な考え方で定数を削減してきたわけです。ほかからこういったぐあいに陳情といったような形で出てきたことは今までないんです。  できるならば、三十名と決めたんですから、三十名でお願いして、新しい新人を三、四名導入をさせてほしいと。もし二十二名だったら、無理でしょう。組織のある方については、それぞれ当選されると思うんですが、できるならば三十名でお願いして、次のときにやるべきではないかと思うんです。  それからオラレですが、オラレについては九月議会でいろいろ申し上げました。私たちは、今回の教育、つまり児童・生徒に与える影響というのは、きのう聞いておりますと、口蹄疫や鳥インフルエンザではないんですが、風評が全市的に広がってしまって、先ほどの話ではごいませんが、オラレに反対しなければ投票しないよと。だめだよという話が出てまいっております。それは事実です。  議員定数問題とオラレの問題が次の四月の選挙には非常に差し障りが出てきているようです。議員の皆さん方は、合併して三年目を迎えるわけですから、それぞれ自分のやりたいこと、先ほど申し上げたような関係団体と仲よく手を握って今後の日南市をどうやっていくかということを考えるべきではないか。きのう聞いておりますと、ほお、なるほどなと。  しかし、一方、今朝オラレを陳情された方に会ったんですが、「何でそうなるのか。油津は本当に人がいなくなる」と。だから、何とかして我々のほうもその関係団体に当たってみようかという話をされていました。  油津の銀天街の裏通りには、過去パチンコ店が二、三軒あったんです。そこは通学路になっているわけです。パチンコ店が市内に七、八軒ありますが、何ら児童・生徒の云々があったためしはないです。子供たちは大人よりも知恵があります。小さいときからそういう環境に育っていく子供たちを、私はやるべきじゃないと。それ以上に、地域が疲弊したら何にもまちとしてならない。  その後については皆さんがお考えになるでしょうが、私たちは、できるならば中心市街地活性化計画において、ああいったものを持ってきて、そして、いいか悪いかを一遍試して、そういったことを進めるべきではなかったかと六月議会に申し上げました。  平成十年から今日まで、約七、八千万円の金を投じたけれども、何らまちとしての形態がなされなかったということを踏まえるならば、また違ったものをあそこに持ってきて、そして皆さんが考えて、どのようにしたらまちが発展するのか。自分の主張は主張でいいんです。きのうの教育関係の主張はそれでいいんです。しかし、もう少し考えるならば、まちの発展はどうするのか。十年後には五万八千人になろうと思って今回の十カ年計画ができたんですが、なかなか絵にかいたもち、絵にかけないんですよ。できるならば、もう少し全体的なものの事柄を上げてきて、そして、どうしたらいいのかということを。それだけじゃないです。どうしたらまちが発展するのか。  今回の場合には、先ほど申し上げたように、口蹄疫や鳥インフルエンザみたいに広がった。議員定数とオラレの問題が、来年の四月の選挙に差し障らないように、立候補される方は自信を持って立候補されるようにお願いしたいと思います。笑い事じゃありません。あなたたちは日南市をちゃんとしないといけないんです。  それでは、本題に入ります。  平成二十三年度の予算編成の重点施策について。  これは、昨日坂元啓一議員がおっしゃって、答弁を聞いておりましたが、四年間という市長も任期がございますが、折り返し点なんです。折り返し点で、合併して三年目までに大体の骨子をつくって、まちづくりも含めて、どういうぐあいに旧市町をやっていくかが一番大事になってくるわけです。  聞くところによると、これは私の感覚かもしれませんが、もう一期してちゃんとした一市二町をやらないと、あなたは責任があるんです。平成二十三年度の予算をどのくらいのものにされるのか。そして、一市二町のバランスのとれたまちを。旧北郷、南郷町の総合支所は職員が三分の一になったり半分になったりしていますが、まちが疲弊していくことが目に見えて市民が思っていらっしゃるわけです。それを倍化するようにお返ししなくてはならない。市長、あと二年、もう一期やるとすると六年、そうすると、大体交付税の優遇措置が終わりになりますね。そうなったときに、もう一つありますのは、一市二町のこの日南市、前回の国勢調査から人口が随分と減っていると思います。それに附随して交付税も減ってきます。明るい見通しではなくて、辛抱していかなくてはならない。  それであるならば今回提案されています一・五%、職員から、三役から、議員から、ボーナスも含めて減額になりましたが、それでは追いつかないんです。できるならば、全市民的に考えるならば、職員、三役の報酬からすべて二割ぐらいはカットしないと苦しいんです。  そういったことをどんと投げかけて、我々はこうしているんだ、市民の皆さん方ひとつ辛抱してくれと、十年後を見てくれと、五万八千人にやりたいんだという気持ちを、長としても正々堂々と自分はこう考えているんだという生の声が欲しいんです。読むのではなくて、答弁書でなくてあなたの心の気持ちをあとおれはもう一期やるんだという気持ちを持ってこういったことをやらないと、毎回同じようなことを言っていて、市長の心積もりがあればお願いしたいと思います。  一番と二番と大体これは似ているんです。二番目は、ちょっと具体的に申し上げます。  合併して一年半過ぎてくると、不都合な面が出てまいりました。そして、いろいろと表面化してきて、議会でもいろいろとありました。合併の合意は三月二十九日で終わりと。約束事ですから。その後は、その運営、財政、組織などもろもろあります。そういうことをやりながら、行政コストを下げてくるというのが合併のそのものです。  合併したときのことなんて、もう約束したことは関係ないんです。ただ、先ほど申し上げた議員定数については、再度ことしの六月に皆さん決めていただいたんですから、それだけは何としても守ってほしい。虫がいいようですが。  合併時においての考え方と今日では随分と変わってきたわけです。今後実施される組織機構改革の中で、現在の総合支所方式について、課・係の設置と職員の配置など、どのような考え方をもとに位置づけていくのか。  総合支所方式は十カ年ということがあるんですが、どこかで決別をしなければならない。北郷地区は山間地域ですので、恐らく二カ所か三カ所支所ができる。南郷地区は一カ所か二カ所か支所ができる、出張所ができるということになります。やはり役場がなくなってくると疲弊するわけです。それに対して、先ほども申し上げましたが、どのような形でまちを残すかということを頭に入れてやらないと、一人、二人減らしても、議員の皆さんは約束事が違うとおっしゃいますが、ここら辺で頭を切りかえて、約束事は約束事だけれども、こんなにしないとまちがやっていけないんですということで、強く表面に出されてお願いしたいと思います。一番目はそういうことです。  二番目、消防の飫肥出張所と油津出張所は、市長と一緒に私も合併協議会の委員をしていましたので、飫肥に行ったときに、「飫肥はどうなるのか」と。「伝建地区で消防署や支所がなくなったらどうするのか」と言って質問を受けたことがあります。消防長も新任で大変でしょうが、その後どういう形になるのか。  聞くところによると、自主的にと言っても、飫肥にしても、油津にしても、周辺は高齢者ばかりです。幾ら消火栓をつくったって、そこで火事があっても、消防栓を活用できないんです。逃げなさいというのが先です。きのうも出ましたが、家の中に火災報知器をつけなさいというのはそこでしょう。鳴ったら逃げるんです。しかし、現在のままでは、筒先を握れということですね。そんなむちゃなことはできません。どのような形で飫肥と油津のことをお考えになっているのかお尋ねします。  それから、入札ですがいろいろとあるみたいです。その役所がたくさんあります。旧北郷町と旧南郷町と旧日南市とで土木関係においては五カ年間の猶予を持ってということなんですが、できるなら段階的にやってほしいと思いますが、果たしていつまでこのような形が続くのか。  それから三番目です。東光グループジェイズ北郷リゾートの今後の課題についてであります。  この前ちょっと聞きましたら、韓国から東光グループのこのホテルに三千人ぐらいお見えになるということなんですが、現在、韓国は口蹄疫の発生で来られるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、来られるとき、例えば自衛艦がこの前来た。最初の訪問団については歓待をするのはいいんですが、諸習慣が違うものですから、その辺りを北郷地区に行って、郷に入れば郷に従えというような形で観光客にお願いしておかないと、トラブルを起こす嫌いがあるのではないかと。あそこだけで終わればいいです。二次会に行こうかと言って町なかに行かれたときに、諸習慣が違うと、こちらの関係の皆さん方にもどういう形で受けていいのかも含めてお願いして、壇上からの質問を終わります。(降壇) 影山一雄議長 暫時休憩します。                    =休憩 午前十一時十九分=                    =開議 午前十一時十九分= 影山一雄議長 再開します。 谷口義幸市長(登壇) 中島議員にお答えいたします。  初めに、平成二十三年度の予算編成についての御質問です。  河野議員、坂元議員にもお答えいたしましたとおり、新年度予算につきましては、国県の状況も注視しつつ、現在編成作業を進めております。  予算編成に当たり、厳しい社会情勢や少子高齢化の進展、長期化する景気の低迷、さらには口蹄疫からの復興対策などを踏まえると、多様化する市民ニーズに対応するための財源の確保は引き続き厳しいものになるものと考えております。  議員お尋ねの平成二十三年度の予算規模につきましては、市政創造計画の着実な実行とあわせ、総合計画にある本市の将来像、緑と黒潮がはぐくむ産業・文化・交流都市実現のため、旧三市町の均衡ある発展を目指した予算を編成したいと考えております。  次に、組織機構についての御質問です。  組織機構につきましては、第一段階として課を細かく分離し新市の基礎をつくるべく細かな体制とした当初の三年間と、四年目以降の最終的に本市の目指す姿をつくり上げる第二段階の組織機構を構築することといたしております。  このため、来年度に部長制や総合支所の体制等も含め、本市を取り巻く環境等を総合的に判断し、抜本的な見直しを行うことといたしております。  次に、飫肥・油津地区における今後の消防施設整備についての御質問です。  消防施設整備につきましては、今年度に消火ホース格納箱を飫肥・油津地区に九十二カ所設置し、自主防災組織の方々と取り扱い訓練を実施いたします。また、消火栓増設につきましては、水道課と配水管の布設計画を協議しながら設置する予定です。  今後、両地区におきましては、定期的に消防署、消防団及び自主防災組織との合同訓練を実施していくことにしております。  次に、入札方法についての御質問です。  合併協議における格付、発注基準について、合併協議会における調整方針は、当初、合併一年以内に新しい内容、体制に統一するとされておりましたが、経済・建設団体からの要望を受けて、当分の間は現行どおりとするとの最終調整が行われました。  その調整方針に基づき、現在は、土木、建築、管、舗装の四つの工事につきましては旧三市町別に電気、造園、その他の工事につきましては市全体で入札を行っております。  いつまで続けられるのかとの御質問ですが、合併協議において当分の間は五年程度とされております。  次に、ジェイズ北郷リゾートについての御質問です。  今回のツアーは、東光グループのゴルフ場の顧客約三千名が日南コースと系列の小林コースを回るゴルフパックツアーであり、また、観光も希望される方には、本市の観光地を初め、県内の観光地を案内されると伺っております。そのため、現在、ジェイズ北郷リゾートと連携して、韓国語版の本市観光パンフレットを作成しているところであります。  今回はゴルフを主としたツアーとなっておりますが、この機会に本市の観光施設を知っていただけるよう、ジェイズ北郷リゾートと連携を図りながら、東光グループに働きかけてまいりたいと考えております。(降壇) 四十二番(中島欽也議員) 来年度の予算については、先ほどもありましたように、目玉がないというようなことでございましたが、壇上で申し上げたとおり、長期にわたっての一つの考え方の中で、財政面につきましても、経常収支比率ということを考えてみますと、一番悪い方向では人件費が相当ウエートを占めていると思うんです。そこら辺をどのような形でやっていかれるか。  財政と、それから全体の予算というのはすぐ決まるわけですが、しかし、一番大もとの人件費をどのような形で削減していくか。機構改革の中で減らしていくか。退職させるわけにいきませんので。財政という問題が一番大きくなるんですが、今後について、財政のあり方、それから組織機構のあり方をもう少し詳しくお願いしたいと思います。 長鶴浅彦総務部長 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  合併してこれから先を見ますときに、今後市の財政構造をきちんと立て直していくためにはどこに着眼点を置くかということについては、まず人件費と公債費が大きく財政構造を悪くしている要因であるということは議員も仰せのとおりでございます。  経常収支比率の中でも、平成二十一年度決算で申し上げますと、人件費が一九・八%、公債費が二三・四%ということで、経常収支比率の中の構成がそのようになっております関係上、ここをどうしても整理していかないといけないということで、公債費につきましては、投資的経費の裏返しとして発生していくものでございますので、これは、いろいろと要求されている社会資本の整備、そして経済の状況とちゃんと均衡を図りながら、この減にも努めなくてはなりません。  人件費につきましては、先ほど市長のお話にもありましたけれども、私どもが目指すところは、適正な人員をやっていくためにはということで、合併の効果を最大限に利用して人件費を削減するということで、今回、行財政改革大綱であります市政創造計画の中でも、この五年間で七十名超の人員を削減していくと。  これについては、議員もちょっとお触れいただきましたけれども、退職者と採用者のバランスをとりながら削減を図りたいということで、その中では、合併によって不要となった部署を縮小するとともに、民間への業務委託、いろいろなことを踏まえながらやらせていただきたいということで、これにつきましては昨年も実施しておりますし、今後もその点については十分私ども目標を達成できるようにやっていきたいと思います。  それによって、合併時、そしてその後市政創造計画の中でも試算しておりますけれども、私どもが目標としている人数の削減を可能にすることによって日南市の財政運営も均衡が保てると。ただし、均衡は保てますけれども、財政構造となりますとまだまだ改善の余地は残るというのは認識いたしているところでございます。 四十二番(中島欽也議員) 消防長も来られてから間もないんですが、油津地区と飫肥地区を今後どのような形で、消防署も消防団も、その地域住民もどのような体制でおやりになるのか。それと、設置される消火栓は、どのような数で消火栓に設置された消防に類する器具を置くんですが、それをどのような形で今後進めていかれるのか。 村田豊年消防長 消防団の体制についてという御質問でございますが、まず、消防団については、現在、油津が二下部の定員六十五名で、ここはもう定員数に達しております。  それから、飫肥につきましては、百二十二名の定員で五下部ありますが、二人減という状況でございます。  この部の編成につきましては、飫肥については現在のままで進みたいという団長の意向もございますが、日南市全体を一回見直したいという意向がございますので、この部の見直しについては、特に油津が現在の二下部でいいのかどうか。一下部を平均いたしますと三十三名ぐらいですので、飫肥が二十四名ということで、十四名多いという計算にはなりますが、管理区域、警戒区域を含めましたときにどうかということを含めて、今、団長が見直しの意向で進んでおります。  それから、消火栓ボックス、格納箱でございますが、議員が以前、平成二十一年に御質問いただいたときには、九十八カ所という答弁を差し上げておりますが、その後、地域の方々と御協議を進めたときに、九十二カ所という確定した数字を出しております。飫肥が四十三カ所、油津が四十九カ所ということで、これについては今年度中に設置することで現在準備をいたしております。  この格納箱に収容いたします品物でございますが、筒先、ホース、スタンドパイプ、これは消火栓が地下式でございますので、地下の上に道路上に立ち上げるためのパイプを入れます。そこからホースを出しますが、二股で出せるような中継器、それから消火栓をあける開閉ハンドル、その五点をセットで収納することにいたしております。  冒頭で、ほとんど年寄りで、筒先を持てるかということでしたが、御承知のように高齢化率が本市では三一%、三人に一人が高齢者ということになるわけでございますが、私どもが昼間地域にいろいろな調査に出かけてみますと、異常に高齢化率を感じる地域もございます。しかし、元気な方に御協力をいただきながら、今後、自主防災組織の充実に努めてまいるということも申し上げておりますので、とにもかくにも日南市全体、特に飫肥・油津地区については、今回消防出張所が廃止になるわけでございますので、自主防災組織の方には御協力をいただきたいということで考えております。  それで、定期的な訓練を行っていくわけでございますが、まず飫肥地区につきましては、文化財防火デーが一月二十六日でございますので、一月二十六日の防火デーとあわせた訓練をまず第一回目をやろうと。ここには既に消火栓が設置してございますので、その消火栓を使っていろいろな訓練をやりたいと。その訓練の内容につきましては、もちろん格納箱の取り扱いや内容説明を含めまして、発水訓練、消火器・救急法の指導をあわせてやりたいと。  講話の中では特にこれが重要になるわけでございますが、情報の収集訓練とあわせて、これを伝達してもらわないと、消防本部のほうで司令室で電話を受けるわけですが、一例を申し上げますと、交通事故が発生しましたので救急車をお願いします。司令室のほうから、けが人があるんですか、ないんですかと聞いてみますと、わかりませんというような情報も多々あります。そして、火が燃えています。消防車をお願いします。どのくらいの火ですかとよく聞いてみますと、ほんのぼやで終わるようなものをびっくりされて電話されるというような事例がございますので、特に高齢者になると、慌てて電話をされるという例も多々ございますので、こういう講話等も重視しながら、各地域に出向いてまいりたいということで今本部のほうで考えております。  とにもかくにも火事を出さないことが一番肝心なことでございますが、出したとしても、ぼやで終わらせる。それをいち早く知らせるために、議員仰せのように住宅火災警報器も必要ではないかということで、あわせた訓練、講習会をやっていきたいと考えております。 四十二番(中島欽也議員) 高齢社会になって、三一%の高齢化率とおっしゃいますので、逃げる人と消火に行くという人と仕分けはできないでしょうが、春夏秋冬四季ぐらいに分けて、あなたは大丈夫だから行けとか、あなたは逃げろとかいうようなことでちゃんとしておかないと、戸惑いを起こすんではないかと思いますが、それはいいです。  時間もなくなりましたが、いろいろと申し上げました。昨日、オラレにつきましては、教育委員会もしくはその他のいろいろなことから、我々が気がつかなかったところの一つの問題点もあったろうかと思います。
     また一方、議員定数の問題につきましても、さっきから壇上で申し上げたとおり、感情論が残らないような形で互いにやって、新しい議会ができました折には、三者手を握って、今後新しい日南市の発展を願うべくやっていかなければならないと思います。お互いに反目したら、幾らお金があっても、幾ら行政が主導といっても、主役は市民ですから、市民の協力がなければいけないわけですから、できるならばそこら辺も含めてお願いをしたいと思います。  それから、九月でしたか、三S運動(スマイル・スピード・セキュリティ)と三つありますが、そこら辺がもう少しにこにこして対応をしないと、何かしら余り変わっていないようですね。  市長、朝に登庁されたら各課を回って、もう少し相手に対して威圧にならない程度のおはようございますぐらいお願いして、和気あいあいになっていただくようにですね。でないと、あいさつするのが何か恥ずかしいんじゃないですか。私もあちこちに行ったりするんですが、よくあいさつしていただきます。その程度のあいさつから始めていただいて、何も理想的なことを云々というわけではございません。  年末年始、それから来年の三月までいろいろお世話になります。来年の四月から新しい年度で一生懸命頑張っていただくようにお願いして、質問を終わります。 影山一雄議長 以上で中島欽也議員の質問を終結します。 ○福岡浩一議員個人質問 影山一雄議長 次は、九番、福岡浩一議員の登壇を許します。 九番(福岡浩一議員)(登壇) 市民自由クラブの福岡です。よろしくお願いします。  去る十一月十日に、日南市の飫肥杉課を中心として、飫肥杉デザインがグッドデザイン賞を受賞されました。これは、旧日南市時代から飫肥杉課でつくられて、新市になってからも飫肥杉課というプロジェクトチームでされている結果が、官民、そして地域の人たちも含めて受賞したと。詳しく言わせてもらいたいんですけれども、このグッドデザインは五十四年目を迎えている賞でありまして、今回は三千百三十六件の応募がある中で、グッドデザイン日本商工会議所会頭賞という賞は一件しか授与されていません。これが日南市の飫肥杉デザインに授与されたと。ほかのいろいろな賞は、金賞は十四件で、一件しか授与されていないのは、大賞の自動車と日南市の飫肥杉デザインだけです。  過去に日南市、旧南那珂もそうですけれども、このグッドデザインを受賞されたことはないんじゃないでしょうか。初めてだと思いますけれども、この飫肥杉四百年の歴史の中で、また一つ輝かしい成果が出たのではないかということで、職員の方々は御苦労さまでした。これからも、市長、いい人材を、職員を充てていただいて、飫肥杉を中心としたまちづくりをしていただきたいと思います。  本題に入りたいと思います。  通告しております市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  今回は、市長の政治姿勢ということで、市長がどういうふうに考えていらっしゃるかということを中心にお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。  まず一つ目ですけれども、職員の業務にかかわる資格取得の実態はどうなっているか。職員の削減を我々は望んでいるんですけれども、その中で、新規採用は限られてくるということで、今いる職員のスキルアップを一番目指さなければいけない。今おられる方が、職員の採用試験のときだけ試験を受けられて、あとは入ったらのほほんと職員でおられるのではだめだと思うんです。  先ほど冒頭の飫肥杉課のすばらしい職員の方々もおられます。そういう前向きに自分で資格を取得し、自分の業務の中で生きる資格をもっと向上心を持って推進するという方法をとっていらっしゃるのかということで、市長の考えをお聞きします。現在いろいろな研修とかもやられていると思うんですけれども、その内容を教えてください。  次に、二番目、合併協議会会長であった谷口市長の会長だったときの気持ちと、今の市長になられてからの、新市になってからの気持ちをお聞きしたいんですけれども、昨日は豊倉議員、先ほどは先輩議員の中島議員が激しくいろいろな話をされていますので、くどくは余り言いたくないんですが、平成十六年に旧北郷町議会は合併をするのかしないのかということでいろいろな騒動がございました。議会が解散しまして、私は解散後の選挙で当選させていただいたんですけれども、そのいろいろな経緯を踏まえてできた合併協議会、そして合併という中で、市長は今どういう思いを持っていらっしゃるかということをお聞かせください。  三番目、公共建築物の木造化ということで、国の公共建築物等の木材利用促進法が十月に施行されました。来年度に向けての予算編成、長期にわたって中長期のビジョンをお聞かせください。  四番目、高速道路の開通を見越した定住化ということを総務部長も一生懸命言われますけれども、その中で、具体的に現在定住の方々に、どういう方がおられるか、どういう志向があるのか、お考えをお聞かせください。  五番目、以前一般質問したんですけれども、体育協会のあり方、体育施設協会をつくってはどうでしょうかという提案をしたんですけれども、今どういうお考えをお持ちか再度質問したいと思います。  六番目、北郷地区の猪八重渓谷の森、壮大な森があるんですけれども、その森は、裏側は宮崎市の鰐塚県立公園の加江田渓谷に隣接しているんですけれども、その加江田渓谷と猪八重渓谷を合わせましたら、綾町の照葉樹林よりも面積が広いということで、これを宮崎市と一体となって、いろいろな観光、森林資源のPR等に活用できないだろうかということで市長の考えをお聞きしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) 影山一雄議長 ここで、福岡浩一議員の質問に対する市長答弁は午後からお願いすることとし、午後一時まで休憩をいたします。                   =休憩 午前十一時四十六分=                  [四十番 長友喜昭議員 退席]                   =開議 午後 零時五十九分= *再開前の諸報告 坂田武人副議長 再開前に報告いたします。  午後の会議における途中退席の届けがありました議員について御報告いたします。  長友喜昭議員から途中退席の届けが提出されております。  以上、御報告いたします。 坂田武人副議長 再開します。  午前中に引き続き一般質問を行います。  福岡浩一議員の質問に対する市長の答弁を求めます。 谷口義幸市長(登壇) 福岡議員にお答えいたします。  初めに、職員の業務にかかわる資格取得の実態についての御質問です。  まず、主な技術職の職員数は、土木四十七名、建築六名、農業四名であり、取得している資格は、それぞれ一級土木施行管理技士、一級建築士、農業改良普及員等であります。  次に、法制執務等の職員研修につきましては、初任者研修に始まり、経験年数、役職に応じた階層別研修を実施しております。  議員御指摘の専門研修につきましては、非常に重要なことであると認識いたしております。これまでも各部署に必要な専門的知識を習得するため、各種研修会への参加や関係機関との意見交換会を実施しておりますが、今後もさらに職員の資質向上につながるよう積極的に研修等へ派遣したいと考えております。  なお、林業関係でありますが、来年度に森林林業再生プランの着実な推進に向けた市町村森林整備計画研修が東京都で開催される予定でありますので、この研修に職員を派遣する計画であります。  次に、合併協議会での決定事項についての御質問です。  現在、合併協定項目に基づき新市の行政事務が行われております。行政事務に係る合併協定項目の変更につきましては、経済社会情勢の急激な変化等により内容の実施に支障が生じたときには、議会等に御相談申し上げながら、適宜見直しを行う考えであります。  次に、木材利用促進法を活用したビジョンについての御質問です。  現在、本年十月一日に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律及び県の県産材利用促進に関する基本方針に基づき、市の基本方針について検討いたしております。  また、本市の公共建築物等につきましては、先進的に平成二十一年度から市役所庁舎内の内装木質化などを進めており、今後も可能な限り木造化、木質化に努めてまいります。  なお、市内小中学校につきましては、施設が老朽化しており、大規模な改修等の時期に来ておりますので、来年度、学校施設の整備計画マスタープランを作成し、議員御提案の内装の木質化についても積極的に導入してまいりたいと考えております。  次に、移住促進についての御質問です。  最近の移住者の実績を申し上げますと、まず、サーフィンを目的とされた方につきましては、日南サーフィン連盟にお聞きしましたところ、ここ十年で四十三名の方が日南市に定住されているとのことであります。この方々は日南サーフィン連盟に加入されている方であり、このほかにも二十名ぐらいが日南市に定住されているのではないかとのお話でした。  これからも日南サーフィン連盟の皆様と連携し、サーファーの方々の実態調査や要望把握などを行い、定住していただけるような方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、就農を目的として移住された方につきましては、ここ五年で八名いらっしゃいます。八名の方それぞれがスイートピー栽培などに従事され、農業の各分野で日南市に貢献していただいております。今後も関係機関等との連携を強化し、就農に関心をお持ちの移住希望の方々の支援を行ってまいります。  なお、サーフィンや就農以外の目的で移住された方々の正確な人数は把握しておりません。  また、空き家、空き地の情報発信につきましては、市ホームページに定住希望者向けのサイトを設け、空き家等の情報を発信しておりますので、今後、情報の充実に努めてまいります。  さらに、定住促進のための助成制度につきましては、中心市街地活性化事業の取り組みの中で、空き家等の利活用の促進とあわせまして、家賃や改築費用の一部助成といった制度を検討しております。なお、新たな住宅地の造成につきましては、今後、事業化の可能性や手法を研究してまいります。  次に、体育館施設の管理体制についての御質問です。  平成二十一年六月議会で答弁いたしましたとおり、体育施設の管理につきましては、現在適正な運営整備に努めているところであります。  議員御提言の管理体制の改革及びスポーツ経験者等による指定管理者制度の導入につきましては、今後さらに研究検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、本市と宮崎市にまたがる照葉樹林帯についての御質問です。  近年、森林浴や森林との触れ合いを求める方々が多くなってきておりますが、本市には議員にも御尽力いただき認定を受けた猪八重渓谷を中心とした森林セラピー基地があります。  議員仰せのとおり、猪八重渓谷から加江田渓谷、双石渓谷までは広大な照葉樹林地帯が広がり、この区域は昭和三十六年八月に指定された鰐塚県立自然公園内にあり、有数の照葉樹林帯でもあります。特に加江田渓谷や椿山森林公園、猪八重渓谷では、貴重な森林資源を生かした利活用が図られております。  猪八重渓谷も森林セラピー基地の認定を受けて以来、平成二十一年度は二万人の方々に御利用いただき、現在お客様の利便性を図るため、駐車場などの周辺環境整備も進めているところであります。  私も森林環境の活用は今後ますますその需要が高まるものと考えており、猪八重渓谷から加江田渓谷までの観光資源はそのような観点からも大変貴重でありますので、宮崎市や宮崎森林管理署、宮崎南部森林管理署などの関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。(降壇) 九番(福岡浩一議員) 何問か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、一番目の職員のスキルアップということで、なぜこういう話をするかというのは、壇上でもお話ししましたけれども、今人数は、土木四十七名、建築六名、農業四名で取得している資格は、一級土木管理技士、一級建築士、農業改良普及員ということなんですけれども、市長は九月の定例会で井上議員の質問に対して長く答弁されて、詳しく一次産業の振興を図りたいと言われましたけれども、それであれば、職員のスキルアップをもっと推進して、専門性の高い職員を育てていくことが日南市の発展につながるんだと私は思うんです。  そこで、いろいろ研修もされていると思うんですけれども、先ほど一次産業の林業関係で研修に参加されるということを言われましたけれども、この前、日之影町の副町長とお話をして、「おたくの行政ではどうですか」と聞きましたら、私自身が宮崎大学の林業の専門を卒業していると。部下にも林業の林業士という資格を持っている職員を入れていると。そのときに副町長が、「技術者は事務屋にはなれるけれども、事務屋は技術者にはなれんとよね」と言われたんです。真っ当な答えだなと。  日南市は山関係も少ないんです。何を私が言いたいかというと、国県からいろいろな事業がおりてきて、そのまますぐ素通りして森林組合、水産関係のほうに事業を任せるとか、自分たちで組み立てて夢を追いかけていろいろやる。商工にしても、農林でも、すべての事務事業を市の職員が中心になって、民間の人たちと同じように計画を練って、市を発展させるためには、それなりの能力を持った職員がいないと、新しい発想、日本全国いろいろな市町村があって、きのうもだれか言われましたけれども、同じことを二番煎じのことをやったってどうしようもないんです。日本全国みんなまちおこし、村おこしをやろうと考えているのに、みんな同じことをやっていたら、日本全国同じことをやったってどうしようもないんです。日南市の日南モデルをつくるぐらいの、いろいろなところから行政視察が来るぐらいのまちにするためには、新しい発想、新しい技術を持っている、研さんされたスペシャリストの職員がいないとだめなんです。  新しい職員を入れなさいということはなかなか難しい。今いる人間をスキルアップするためには、日々いろいろな技術を習得し、資格を取り、我々民間は、資格を持っていない人は重機にも乗れない。チェーンソーも使えない。資格を持っていない人は草払い機も使えないんです。資格を持っていないで行政をつかさどるのは、それでいいんだというのであればそれでいいんですけれども、もっと資格を取らせる方向でやってもらいたいです。市長、もう一度お願いします。 谷口義幸市長 お答えになるかどうかわかりませんが、産業の振興もそうですが、まちづくりもそうですが、「よそ者、若者、ばか者」とかいう言葉をよく聞きます。それは何かというと、職員の研修にしても、今大阪府に出しておりますが、外を見て勉強する、それもありますが、外からふるさとを見て、ああ、こういうところはこうしたらどうかというふうなことを感じる。専門的な技術というものはどうかわかりませんが、そういう外に出すという研修をしながらスキルアップを図っていくということは非常に大事だと思っております。  そしてまた、中においては、協力し合いながら一緒にいろいろな仕事をしていく。その中で民間の方々のノウハウなりを学び取る、そして、それをまた他に生かす。  ですから、オン・ジョブ・トレーニング(OJT)は非常に大事だと思っておりますので、そういうことも含めて、いろいろな技術の習得は、幅広い人間をつくりながら、そして、専門的にもたけた職員をつくるということを今少しずつですが目指しております。 九番(福岡浩一議員) 先ほど同僚議員の中島議員も言われましたけれども、すべてはあいさつから始まりますので、朝のあいさつから、基本動作から始まって、いろいろな毎日の職務に励んでいただきたいと思います。  北郷総合支所では森林セラピストの試験に何人か通っている職員がいると思うんですけれども、ちょっと答えてください。 高橋一久北郷町総合支所長兼統括部長 森林セラピストに関連します御質問ですけれども、お答えしたいと思います。  森林セラピーにつきましては、福岡議員も北郷の森林セラピー協議会の会長として御活躍をいただいていますので、森林セラピー基地の認定後、ただいまありました森林セラピーの試験の関係でありますが、ことしの六月に、全国森林セラピーソサエティーの認定試験というのが全国で千名程度受験しております。その中で、北郷の森林ガイドにかかわっていただいております方が十九名合格をされておりますけれども、その中で職員が二名、二級の森林ガイドに合格をしております。また、一級の森林セラピストというのもありますけれども、その中でも、四名合格者がいて、そのうち二名は職員ということであります。 九番(福岡浩一議員) ほかの資格もたくさんとっていただきたいと思います。  次に、二番目の合併協議会の会長であった市長の政治家としての考え方をちょっとお聞きしたいんですけれども、市長はお若いときに、昭和四十五年から衆議院議員であった瀬戸山三男先生の秘書をされたんですね。  瀬戸山三男先生は、私、中学生のときに一度お顔をお見かけしたことがあって、そのときに多分市長も隣におられたんでしょうね。わかりませんけれども、瀬戸山三男先生の経歴とかいろいろ調べますと、一徹な性格で、選挙区の有権者にはがきの一枚も出したことがないことを誇りにされていたというぐらい一生懸命な方だったのか、そのときに瀬戸山三男先生からどういう感じの御指導を受けられたんですか。 谷口義幸市長 これもお答えになるかどうかわかりませんが、お金のなかった代議士でしたので、よく「公心日月のごとし」という言葉を使っておりました。いわゆる公につかさどる人の気持ちは日月、お日様やお月様のようにずっと変わらないで臨むという表現をしておりました。  私どもとか上には頑固で怖い存在でしたが、県民、住民の皆さんに対応をするときは非常に優しく、私はそういうところをかいま見ていたという気持ちはしております。私もできればそういうふうにしたいという気持ちは持っておるつもりですけれども。 九番(福岡浩一議員) 瀬戸山先生から享受されて、政治家としてのお気持ちを持たれて市長に立候補されたと思うんです。市長という立場、市長になるためには、市長はやっぱり政治家という立場ですね。政治家でこの日南市をどうにかしたいと思われたと思うんです。  今回のこの議員定数を二十人にしてくれという住民の意見が、六月、五月ぐらいから、裏ではそういう話が出ていたと思うんです。そういう情報を、市長として、合併協議会の会長だった人間、合併協議の会長が旧日南市の市長でありましたけれども、あなたがトップで取り仕切って、倉岡副市長、阪元副市長も取り仕切って、あなたがされて全部決めたんです。それを、水面下で動いている情報が多分入っていたのに、なぜそこでおれの顔をつぶしてくれるなよという動きができなかったんですか。 谷口義幸市長 今の質問の趣旨がちょっとわかりませんが。 九番(福岡浩一議員) 今、二万五千余人の署名が集まったり、こういうことが起こる以前の問題を私は言っているんです。五月か四月あたりで、市長は春先に水面下でそういう動きがある情報が耳に聞こえてきていませんでしたか。そういうスタッフが、部課長がそろっていないんですか。自分の耳に何も入ってこないような。協議会の会長だった、自分が先頭を切って取り仕切っていた協議会のことを覆されるようなことをされる。その先には何があるか。リコールだ選挙だ何だとごたごたになる可能性があるのであれば、未然に防ぐのが政治家の務めではないかと私は思うんです。だから私は瀬戸山三男先生からどういうことを若いときに享受されたんですかと聞いているんです。 谷口義幸市長 今の話は定数削減の話かと受け取りましたが、合併協議会の小委員会で定数削減等についても御議論がありました。そして、委員会が決められたことを協議会の中で議論をいただき、そこで決定いたしました。そしてそれが新市のほうに引き継がれたということでございます。  その後、人数のことを言っていらっしゃるのかと思うんですが、私がなぜそれを減らさないかとか、言わないかということかもしれませんが、私は、本来ならば、行政は十年間で百三十人の職員を減らします、それでいろいろなこともこういうふうにしますと。それは私一人が決めるのではなくて、地域の未来のことはみんなで意見を出して聞かせてくださいと。その中で決めさせてもらって、それを着実にやりたいと申し上げてきて、総合計画あるいは創造計画が完成しました。  組織というのは、意見を聞きながら、どうあったらいいんだろうかと。それは合併協議会で決められたことも基本になりますが、しかし、見直すべきは見直すと。それは自浄努力ということで行政としての組織はしなければいけません。  議会の皆様も、私から言われないととか、あるいはだれか住民の方が声を出されないととかいうことではなくて、その辺の議論は議会の中でかんかんがくがくとやっていただきたい。そこからまた生まれてくるのではないかと私は考えます。 九番(福岡浩一議員) 質問がちょっとわかっていらっしゃらないみたいな感じなんですけれども、ずっと言っても仕方がないので、二万五千人の署名が出され、今議会で追加議案として出る予定ですけれども、私は、その署名は真摯に受けとめて、議会も少し下げて、自治会も二十人という強気の言葉は余り言わないで、妥協して。  壇上で私言いましたけれども、旧北郷町では合併のことでいろいろなことがありました。町内で敵じゃ味方じゃというのがいっぱいあって、そういうふうに新市の日南市がなるべきではないと思うんです。ですから、そうなる前に市長の政治家としての力をもう少し出すべきだったのではないですかと。表じゃなくて水面下で、政治家というのは裏でも動かないといけないのですから、それをしてくださいと、過去形ですから、やるべきだったのではないんですかという話です。  次に移ります。  三番目の公共建築物の木質化ということで、先ほど市長答弁で小中学校の木質化ということも言っていただきましたけれども、今の市内の建設建築業界は冬です。真冬です。「いつつぶるっちゃろかい」というような危機感を皆さん持っていらっしゃいます。  そこで、市長、先ほどの小中学校のマスタープランをつくられるということですが、北郷小中学校と鵜戸中学校は新しく、北郷小中学校は内装も木質化になっていますので、できればそれを十年間ぐらいのスパンで年に二、三校ずつを木質化するという計画を出してください。そうすると、建築業、建設業の方々は、おお、十年間は仕事が出るぞという夢が持てると思うんです。そういう夢を与える、設備投資もできるぞというような夢を与えるような施策を、マスタープランをつくられるのか、具体的なお話を聞かせてください。 谷口義幸市長 学校施設の整備計画のマスタープランですが、先ほど申し上げましたが、具体的については教育委員会から答弁させます。 柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。  来年度取り組むマスタープランにつきましてですが、議員がおっしゃるような形で、特に総合計画十カ年計画に沿った形でマスタープランも整理しようと思っております。中でも緊急性のあるものを特に前期の五カ年の中で整備しまして、その後残りをやるということで、十カ年で全校ということはマスタープランですから、必要なものがどれだけあるのかをまず計画的に出すわけですが、急ぎのものはその十カ年の中で整備してしまおうというぐらいの気持ちでつくろうと思っています。 九番(福岡浩一議員) 国の公共建築物の法が出たんですけれども、何かいろいろな政策的なお金が出るものがあるんですか。 田原義人産業経済部長 御案内のように、今議員御指摘の公共建築物等に関する法律の大もととなっているのが、昨年の十二月に公表されました森林林業再生プランが基本になっていると思っています。そういう状況の中で木材の需要拡大を図るという観点からこの法律はできたものと理解をしております。その中で、まずは木材の安定供給体制の法律といった観点から、そういった森林の現地における対策というのが主になってくると思っております。  公共建築物等に関しては、県がその法律に基づいて促進プランを策定されました。私ども日南市においても、それに基づいてそういったプランを策定することになってくると思います。そういったものをつくることによって、そこにいろいろな補助事業等の導入があると理解しております。ただ、具体的にどういった補助事業等があるのかということについては、今の段階では多くは出ていないと認識をしております。 九番(福岡浩一議員) 情報の収集を早くして、そういう新しいものが出た場合には、早く取りついて、先ほど言いましたけれども、建設建築業は冬ですので、春が来たというような、よくやってくれたというような施策を早急にやっていただきたいと思っています。  もう一つ、木造化で、飫肥杉モデル住宅事業という予算が昨年度と今年度も計上されていて、委員会ができていると思うんですけれども、進捗状況を教えてください。 田原義人産業経済部長 お答えをいたします。  現在、木材関係者、それから建築関係者と検討をしている状況にございます。来年度につきましては、そういったものを一方上に上げて、そういった関係団体等で組織する建設協議会を立ち上げたいと思っているところであります。
     そういった状況の中で、飫肥杉の利活用も当然のことでありますけれども、在来工法などの伝承技術といったことも踏まえて、モデル住宅のあり方等も含めて、さらに検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 九番(福岡浩一議員) さきにグッドデザインの話もしましたけれども、グッドデザイン住宅みたいな感じで、よそから見に来るような、官民一体になって、ぜひ成功していただきたいと思っています。  次に、定住促進についてですけれども、高速道路開通を見越した施策ということで、高速道路の進捗状況を聞かせていただきたいんですけれども、土捨て場があるとかないとか聞いたんですけれども、どうなっているか教えてください。 野邊泰弘建設部長 東九州自動車道の土捨て場の確保という視点からの御質問だろうと思っております。  東九州自動車道のトンネル工事でありますとか、それから切り土等々で発生する工事用残土につきましては、道路築造盛り土材としてこれまで処理してきたところであります。  しかしながら、今後さらにトンネル工事も全体で十二カ所あるんですけれども、そのうちのまだ六カ所しか工事発注していないというところから、工事用残土がこれから約五十万から六十万立米発生するであろうということが見込まれているところでございます。市といたしましても、国土交通省と連携しながら、この残土受け入れ先等々について調査を行ってまいりました。  その受け入れ先といたしまして、工事現場から近い、いわゆる工事コスト縮減が図れるといった観点から、北郷の昼野地区にナンノ工場がございますけれども、この付近に平場面積が既存の用地の部分を含めまして約二万平方メートル、そこで捨て土量が約十九万立方メートルぐらい処理できるという場を確保するということで、現在、国土交通省でいろいろな調査が進められているというところでございます。  この調査に際しましては、まずもって地元のほうに説明しなくてはいけないということで、ことしの六月一日でしたか、地元説明会を開催いたしまして、それなりの計画の目的ですとか、工事の概要等の説明を行いながら理解を求めてきたところでございます。  この土捨て場設置に当たっての役割分担といたしましては、市のほうが用地取得を行い、国土交通省はそういった排水路等々の工事の環境整備を行うということですみ分けをいたしておりまして、今、調査に入っていただいている状況にございます。  今後、地権者の用地取得に対する御理解が順調に進めば、来年度早々に国土交通省のほうにおきまして排水路の工事に着手をいただきます。その後、下半期あたりから土砂の搬入を行う予定とされているところでございます。  この土捨て場の確保については、東九州自動車道の整備進捗にも大きく影響するものという視点から市といたしましても整理をいたしておりまして、今後も国土交通省と連携しながら、土捨て場確保についてさらに次の調査を行っていきたいと考えております。 九番(福岡浩一議員) 昼野で十九万立方でしたら、あと四十万立方弱、そのほかはどちらのほうに捨てるんでしょうか。 野邊泰弘建設部長 残りをどうするのかということでございますけれども、基本的に、事業間流用をまず優先させるという考え方です。それでも補えないという場合においては、今度は一般公募による土捨て場の確保を行っていくということを国土交通省のほうから聞いております。 九番(福岡浩一議員) 早い完成を望んでいるんですけれども、清武―宮崎のトンネル上部の土が、山がずっているという新聞報道もありましたけれども、その辺を教えていただけませんでしょうか。 野邊泰弘建設部長 東九州自動車道清武―北郷間にある芳ノ元トンネルの地すべりに際してということでございますけれども、新聞報道等で御案内のように、当初想定していたすべり面あたりが、またさらに追跡調査等々を行う上で、そのすべり面が深いところにあるのではないかということで、現在、国土交通省ではその原因の特定と、その対策を講じるためのボーリング調査等々が行われているところでございます。  今のところはそういった状況ですけれども、またボーリング調査等々が進む中において、今後の見通しが確認できるのではないかと思っております。 九番(福岡浩一議員) そのボーリング調査が最悪の場合は、路線変更もあり得るんでしょうか。 野邊泰弘建設部長 その調査の状況いかんによってはルートの変更があり得るのではないかという御質問ですけれども、まだ今のところ調査中でございますので、また今後の調査の状況いかんによるのではないかと思っております。 九番(福岡浩一議員) 次に、以前質問しました体育施設関係の体育施設協会をぜひつくっていただくと。これが、体育協会に指定管理をすると、日南市出身の地元で子供たちを指導したいという選手が地元に仕事場が生まれるという、雇用の面でもすばらしい貢献ができるのではないかと思いますので、ぜひこのことは来年度以降検討していただきたいと思います。  最後に、宮崎市にまたがる山ですね。綾町の嘱託職員で河野耕三先生という方がおられるんですけれども、この方は日本植物学会の会員で、綾町の照葉樹林文化推進監という役職の方ですけれども、北郷の森林セラピーをするに当たってもいろいろな御助言等をいただいた先生です。この先生がてるはの森のほうで綾町の森づくりに御尽力されている方なんですが、ここだけの話だけれども、植物の多様性から言うと、猪八重渓谷、加江田渓谷を合わせた面積のほうが綾町よりも大きいんだよと。中身についても全然話にならないぐらいすばらしいもの、日本にここにしかないようなものがたくさんあるんだと、綾町の人たちには言えないんだけれどもねと言われるんです。それぐらい北郷町の猪八重渓谷と加江田渓谷については、市長、誇られていいものなんです。  市長のブログの「清流」の中で緑の改革と書いていらっしゃいますけれども、その最後のほうに、「私の森づくりの原点は綾の照葉樹林にあります」と書いていらっしゃるんですが、これをきょうから変えていただけるといいんですけれども。私の森づくりは我が日南市にある猪八重渓谷から続いている県立鰐塚公園の中にあるものだと。ブログに書かれているんですけれども、これを変える気持ちはございませんか。 谷口義幸市長 お答えいたしますが、そこに書いてございますのは、瀬戸山三男のところに、綾町の町長が「どうしても杉じゃなくてそのままの森を綾は残したい」と言ってみえて、そういういきさつになって新聞に掲載されておりましたのをたまたま載せたんですが、私も十八歳まで日南市におりまして、それからずっと学校も外、仕事も外でしたので、昔のことでしたので、それは綾町の町長が見えて知ったんです。  北郷猪八重とか加江田渓谷というところは、私も不勉強でして帰郷、Uターンしましてから知りました。今は、議員仰せのように、猪八重渓谷や加江田渓谷の一帯が私のイメージとしては綾町に負けず劣らずというイメージを持っております。 九番(福岡浩一議員) 負けず劣らずではなくて、まさっていると私は最初からずっと話をしているんです。面積的にも広いんです。その辺は倉岡副市長が一番詳しいと思いますので一言お願いします。 倉岡清美副市長 ありがとうございます。私も一緒になって勉強させていただきましたし、先般は宮崎市で、林野庁の部長、それから熊本営林管理局長とか、各部長、西都市長が会長です。国有林野所在地市町村の会があったんですけれども、そこでも北郷の森林セラピーのDVDを流しましたら、それこそびっくりされておりました。近いうちに志布志市に森林組合の十周年記念でまた林野庁の津元森林整備部長が見えますけれども、いろいろと皆さん方、福岡議員がおっしゃるように感嘆されておりました。  照葉樹林といえばてるは、綾町というイメージが定着していたのが、今度、双石から、加江田から、海一郷から、椿山公園から、そして猪八重渓谷の千八百ヘクタールは、海に近いということが特徴なんです。夏は乾燥しますけれども、湿潤で冬でも湿気がある。綾町は単純だそうです。綾町は内陸部で乾性だそうです。だから、シダ、コケがない。これを福岡議員はおっしゃらなかったけれども、河野先生から世界遺産という話が出たと思います。  そして、東京のソサエティーの先生からも話が出まして、今静かなる期待を持ちながら、福岡議員はいつ爆弾を落とそうかという考えかもしれませんが、まだ議員の皆さん方で猪八重のセラピー基地に行かれない方がいらっしゃるんです。びっくりしているんですが、それではとてもお話ができませんので、内外にPRするためには、まず足を踏み入れる。ストレスホルモンが低下した、免疫力が上がったぐらいの話は体験していただくといいのではないかと思います。 九番(福岡浩一議員) 樹高が四十メーター以上の大木が何百本もあるところがありますので、ぜひ行っていただいて、市長には、一般質問でストレスがたくさんたまっていますので、ぜひ議会が終わったら猪八重に行っていただいて、ストレスを解消していただきたいと思います。  冒頭話をしましたけれども、飫肥杉課の職員がすごく頑張っています。官民一体になってグッドデザインをとったのは飫肥杉課の林政課の職員の賜物だと私は思っています。市長、市長室に呼ばれてお褒めの言葉を言ってください。  私の質問を終わります。 坂田武人副議長 以上で福岡浩一議員の質問を終結します。 ○渡邉倫章議員個人質問 坂田武人副議長 次は、二十一番、渡邉倫章議員の登壇を許します。 二十一番(渡邉倫章議員)(登壇) 市民自由クラブの渡邉でございます。久しぶりの質問でございますので、内容等にいろいろとあるかと思いますが、御了解いただきまして質問させていただきたいと思います。  ことしも残すところ二十日余りとなりました。本県におきまして大打撃を受けました口蹄疫も終息したわけでございますが、隣の国におきまして口蹄疫、また、島根県における鳥インフルエンザ、本市におきましてはいろいろとそういう打撃はございませんでしたが、行政の皆さん、農家の皆さんにとりましては大変な時期だったと思っております。  今回ジェイズに韓国から約三千名の方が観光客としてお見えになるわけでございますが、これも、口蹄疫の発生地でございます。心配かと思いますが、行政の産業経済部長初め、眠れる体制づくりをしていただけるといいかと思っているところでございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  今回、四つの項目について質問を挙げております。  その中で、まず初めに行財政改革について、その中の一つとして事業仕分けの導入についてお伺いをしていきたいと思います。  内閣に設置されました行政刷新会議が行っている事業仕分けにつきましては、国と地方の制度の違いもあり、報道で知る限りにおいては、そもそも短時間で判断できるかといった問題や、もっと現場の意見をきちんと聞けば別の結論になった事業があったのではないか等さまざまな問題があり、全面的に私は賛成はしておりません。  本市における予算編成等に当たっては、課長査定、副市長査定、そして市長みずから無駄がないか事務事業の見直し等をされていることは承知しております。しかし、市役所内部の者により非公開の場での検討というのみでは十分ではないという気がいたします。  事業について、予算編成前に公の場で住民であるとか専門の有識者等の意見を聞いてみることによって、内部の者には気づかなかった見方もあるかと、仕分けに耐えるだけの事業の必要性や効果と費用のバランスを示さなければならないといったいい面があることも事実であろうと思います。  合併は行財政改革の有効手段との認識のもと、三市町合併を推進し、行政改革を進めてこられたわけですが、合併しても厳しいのが現状であると考えますが、事業仕分け導入についての市長の考えをお伺いします。  次に、財務状況がわかりやすい形で市民に公表するために、バランスシートの活用を今後すると総合計画に挙げられております。これは、現在の財務状況が厳しい中において、市民の皆さんにも痛みを分かち合う気持ちを起こすためにも、こういう活用方法を早く市民の皆さんに公表していただきたい。事務事業の見直し、職員の意識改革等にもつながるのではないかと思いまして質問をいたしました。市長の考えをお伺いしたいと思っております。  次に、消防行政についてお伺いいたします。  今回、この問題については、自分自身議員であり消防団員である件につきまして迷いました。しかし、五月の行政視察におきまして、群馬県の沼田市に視察をさせていただきました。そのときに質問をいたしまして、消防団の団員の確保が全国的に厳しいと。本市におきましても団員の確保が厳しいのはおわかりかと思います。そういうことをもとに、一議員であり一団員であることがこの場に立つべきかとも考え、そして、質問の内容について担当者に直接聞けばいいのではないかと思ったわけでございますが、いろいろと資料をいただいているうちに、条例改正、規約の改正等が入ってきますと、わかっていただくために、また、今後の本市の消防活動のために、一つの資料として皆さんの前に公表してもいいのではないかと思いまして、今回質問として挙げさせていただきました。  視察地の群馬県沼田市は、本市と同等の規模の人口世帯があり、消防団員の確保が困難な状況であるとのことでありました。本市においても団員の確保が厳しい状況であることは先ほども言いましたように同じであります。  その対策として、沼田市では、合併を機に組織改革を第一次から第八次改革と進めて定員の確保が保たれております。本市においても今後団員の確保が難しく、特に周辺地域における限界地域においては消防団もいないようなところもございます。また、一人とかいうところもございます。そういうことを考えますと、今後組織の見直しも必要ではないかと思っておりますが、これは視察地の資料として提案させていただきました。今後のために御意見をお伺いさせていただきたいと思います。  住宅用火災警報器の設置状況についてなんですが、これにつきましては、先日山本議員のほうから質問がございました。その内容については同じことかもしれませんが、少しお伺いしたいと思います。  火災の起こりやすい時期が、十二月を初め、二月までが一番起きる時期になっております。毎日どこかで火災が発生し、死者が出ているところでございます。特に、山本議員も言われましたように、全国では千人以上が火災で亡くなり、その六割が高齢者ときいております。  平成二十三年六月から設置義務が課せられますが、その設置状況についてお伺いしたいと思います。これは中身については前日お伺いしましたが、部分的な質問を再度させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉施設等の防火管理、消防設備等の検査または訓練等は年何回実施されているのか。  近年、福祉施設等における火災発生によって多くの方々が犠牲になっておられます。入居者が一定以上の社会福祉施設は年二回の訓練が義務づけられているとお聞きしますが、本市内の各種施設等の検査または訓練等は年何回行われているのかお伺いしたいと思います。  次に、農業行政についてお伺いします。  市内全域でこれまでに整備した農業生産基盤について、事業実施以来相当数の年数が経過し、各種農業施設の老朽化が進んでおります。また、農業者の高齢化も進み、現状では自己所有の農地を貸して第三者に耕作依頼をしている農地が多くなっております。その農地に係る農道、農業用用排水路、パイプライン等の老朽化が進み、維持補修的な整備が必要な箇所が今後増加するものと考えられます。このことに対してどうお考えをお持ちであるかお伺いしたいと思います。  次に、環太平洋連携協定(TPP)については、前日坂元議員のほうで質問されております。内容的に同じになりますが、よろしくお願いいたします。  政府は、TPPについて当初の参加を目指すとしていた表現を修正し、国内の環境整備を進めるとともに関係国との協議を開始するとして、実質の参加先送りとなりました。参加して及ぼす影響ははかり知れない。市長としては反対だと思いますが、市長の思いをお伺いします。これにつきましては、前日議会からも意見書提出の議決を受けました。市長の考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、市道黒山線と河原谷線の改良状況についてお聞きします。  本路線は、基幹産業の物流、生活道として利用されております。特に大型車両の離合が困難で、支障を来たしているところです。年次的に整備はされていますが、経済波及効果を考えますと、事業のスピードが遅いのではないかと現場に行って思っております。  今までの十年間の実績では、災害、一部改良、維持補修等は行われておりますが、平成十九年度からの過疎計画から見ても整備率も低いし、両路線を利用している住民また事業者等が安心安全に生活できるよう、また、その地帯は戸数も少ない世帯でございます。空白地帯にしないよう、過疎計画に沿った整備をお願いしたいと考えますが、現在の整備状況についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 谷口義幸市長(登壇) 渡邉議員にお答えいたします。  初めに、事業仕分けについての御質問です。  議員御案内の宮崎市では、本年九月十八日から三日間にわたり、六十六の事業を対象として事業仕分けが実施されました。  内部評価は、一チーム七名の三チーム編成。計二十一名で実施され、一チーム七名のうち三名は公募によって選ばれた方々であります。また、評価の結果は、全六十六事業のうち、不要・廃止が三事業、見直しが必要が四十八事業、現行どおりが十五事業となっております。  評価作業につきましては、一事業当たり三十分程度であり、事業の説明に五分程度、質疑応答、議論に二十分程度、判定シートの作成に三分程度、判定に二分程度というものであります。  市の担当者からは、説明時間が少なく難しかったが、貴重な意見がたくさんあったとの感想があり、また、参加者からは、税金の使われ方がわかり、とてもいい機会になったとの感想が寄せられているようです。  本市といたしましても、議員御質問のように、市民の皆様の行財政改革に対する意識の改革につながると考えておりますので、今後、外部評価制度のあり方について検討してまいります。  次に、バランスシートの活用についての御質問です。  バランスシートなどの財務書類につきましては、平成二十年度決算に基づきまして作成し、議員の皆様に配付するとともに、市のホームページにおきまして公表しているところであります。今後も財務書類を議会にて報告した後に、広報紙にも掲載し、市の財務状況を市民の皆様にお示ししてまいります。  次に、農道、農業用用排水路、パイプライン等の老朽化についての御質問です。  昨今、農業分野に限らず、公共事業への投資余力の減少傾向を受け、新たにつくり直すとの考えから既存施設の有効活用の観点に移行し、効率的な更新整備や保全管理の充実が求められているところです。  本市におきましても、つくるから生かす、そして守るに重点を置いた対策が今後さらに必要と考えております。そのためには、農業者の日ごろの点検や維持管理が重要であり、国、県の制度事業を有効活用する上でも、日常の保全活動が必要不可欠ともなっているところです。  このようなことから、今年度より、原材料を支給し土地改良施設の保全や長寿命化を図る農村活性化支援事業に取り組み、市と事業実施者で施設維持管理協定書を締結し、適正な維持管理を行っていただいているところです。  今後は、各土地改良区や市民の要望をもとに土地改良施設の維持管理状況の把握に努め、施設の傷みぐあいに応じた補修や更新等を促進し、大規模な更新等については県や土地改良事業団体連合会と連携し、有利な制度事業の活用を図っていきたいと考えております。  次に、環太平洋戦略的経済連携協定についての御質問です。  坂元議員にもお答えいたしましたとおり、今回のTPPは、原則十年以内にすべての品目で関税撤廃を目指すEPA(経済連携協定)であり、これまでのEPAなどとは違い、関税撤廃の次元が極めて高いものであります。したがいまして、万一TPPが締結されますと、地域経済に多大な影響を与え、ひいては本市の産業の衰退につながるものと強い危機感を持っております。  次に、市道黒山線及び河原谷線の整備についての御質問です。  いずれの路線につきましても、地区住民の生活や農林業関係による日常的な活用がなされておりますが、特に木材搬出や農畜産物関係の搬入・搬出車両が大型化していることもあって、路面の傷みも早く、通行者には大変御迷惑をおかけしております。  傷みの著しい箇所につきましては、その都度部分的に補修を行ってきておりますが、抜本的で計画的な補修、改修が必要でありますので、整備スピードを向上させる手段として、通行者の安全安心確保のための整備を推進する方策として先般国会で可決されました追加経済対策による社会資本整備総合交付金を活用した整備が図れるよう、現在調整を進めております。今後も年次的、計画的に整備を推進しながら、安全安心な道路環境の維持に努めてまいります。(降壇) 村田豊年消防長 渡邉議員にお答えいたします。  初めに、市の消防体制の組織のあり方についての御質問です。  団員確保につきましては苦慮いたしておりますが、本市では、団幹部の皆さんが精力的に勧誘を進めていただいており、本部といたしましても感謝いたしているところであります。  議員仰せのとおり、消防団員定数及び組織の見直しにつきましては、消防団の意向、地域の意見等を踏まえて対処する必要がありますが、現在、正副団長で各消防分団の意見聴取を行っているところであります。  また、消防事務の組織機構のあり方につきましては、現状のままで対処してまいりたいと思います。  次に、住宅用火災警報器の設置状況についての御質問です。  山本定則議員にお答えいたしましたように、今年六月一日現在の日南市の住宅用火災警報器の設置状況につきましては、三二・七%が設置済みです。  御質問のひとり世帯を含む高齢者宅の設置状況につきましては、一戸建ての住宅五十世帯を調査し、十五世帯が住宅用火災警報器を設置しており、三〇%が設置済みとなっております。また、障害者世帯についての区分はいたしておりません。  次に、福祉施設等の防火管理等についての御質問です。  日南市内には二十八の福祉施設があり、すべての施設で防火管理者が選任されております。  消防設備等の検査につきましては、すべての施設で、年二回、消防設備士が点検を行い、消防本部はその結果の報告を受けております。  また、年一回、消防本部予防課職員がすべての施設の査察を実施し、ハード面・ソフト面の検査を行い、不備があれば、通知書を交付し、期限を定め、改修報告書を提出させ、不備の改修が完了するまで再検査、指導を行っております。  訓練につきましては、すべての施設で年二回以上実施されており、今年度は既に五十九回の訓練が実施されております。  また、小規模福祉施設における安全強化のため、床面積二百七十五平方メートル以上の施設にスプリンクラーの設置や、すべての施設に消火器、自動火災報知設備、火災通報装置の設置が新たに義務づけられ、防火安全対策を推進しております。 二十一番(渡邉倫章議員) 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、事業仕分け導入についてお聞きしましたのは、今回、平成二十一年度の決算等を見ましても、非常に厳しい財政状況であるということは、職員の皆さん、議会の皆さん方も御承知だと思います。  しかし、これがいつまでも続くような財務状況ではいけないと私は感じております。同じ痛み分けを議会、行政、そして市民の皆さんも一緒になってこういう改革をやっていかないと、いつまでも財務の内容は変わってこないと思います。  その中身を知るためにも、私が申し上げたのは、バランスシートも導入して、財務内容をできるだけ市民の皆さんにわかっていただいて、行政ばかりではない、議会ばかりではなくて、市民の皆さん方にも同じ痛みを分かち合っていただいて、そして財務の立て直しというものをしていかないと、行政ばかり、議会ばかりが改革していっては、いつまでたってもこれはよくなっていかないと思っております。  そのために補助金等いろいろな見直しが今回の日南市創造計画の中に挙がっております。平成二十二年から二十六年にかけて計画をされておるわけでございますが、先ほども言いましたように、平成二十二年から二十六年の間に徐々に計画どおりにされていくと思うんですけれども、もう少し何につけスピードアップしてやっていかないと、その間にやればいいんだではよくなっていかないと思います。市民の皆さんもどれだけの財務内容で借金があるかということを本当に知っておられるんですか。三百何十億円も借金があるわけです。それを返していかなければならないんです。  その創造計画の中にも、最終的に見ると、減っても少ししか計画の中では減っていないんです。しかし、事業はしていかなければいけない、給料は払っていかなければいけないということを考えると、早く事務事業の見直しを始め、職員の皆さん方の意識改革も進めて、そして、その痛みも市民の皆さんにわかっていただく。
     そういうために、できるだけ早く市民に広報できるようなバランスシートの活用を進んでやっていきますと市長も言われました。いま一度、時期的にどういう方向でこの計画を進められるのかお聞きしたいと思います。 長鶴浅彦総務部長 財務状況の市民への公表でございますけれども、議員仰せのありましたバランスシートでございますが、私ども、皆様方にも、財政状況としまして財務状況調書を平成二十年度決算をベースに御報告させていただいたのがこれでございます。  これにもあるんですけれども、バランスシートを活用しての公表はしておりますけれども、非常に住民の皆様に説明しづらい点がございます。  このバランスシート作成につきましては、旧自治省時代から指導によって策定いたしておるものの、この中の主なものにつきましては、負債と資産ということになって分かれております。  貸借対照表をつくっているわけでございますけれども、負債については、地方債残高を含んだり、今おります職員を仮に今退職させたら幾ら退職金が必要になるのかの大きな二つが基本的に債務に該当するものでございます。  資産につきましては、行政が保有しております資産は、日南市は昭和四十四年度以降の資産でしか今バランスシートは作成いたしておりません。ということは、昭和四十四年以前、とりもなおさずこの本庁舎も含めてでございますけれども、資産のカウントがしていない部分もたくさんございます。それでも、負債と資産を比べますと、当然のごとく純資産として日南市が今公表していますのが、六百億円から普通会計で純資産としてございますということでございますけれども、今公会計制度の導入に向けて私どもも財産の徹底的な洗い直しとその位置づけを管財部門のほうで行いつつありますので、全部整理がついてまいりますと、皆様方に正確なものとして日南市が持つ財産の評価を含めて公表できる時期が来るのかと。その段階でバランスシートはうまく活用させていただきたいと思っております。  議員が仰せいただきましたように、日南市が一般会計、特別会計、企業会計を運営していく中で、借金や債務負担による財政負担といったことについてはしっかりと市民の皆様に公表していき、その内容を理解していただいた上で、私どもが行おうとしている行財政改革であったり、いろいろな施策について理解していただくということは最も基本的なこととして私ども位置づけておりますので、議員御案内いただきましたように、今後もこういった数値につきましては、私ども、広報紙のみならず、機会があるごとに住民の皆様に周知してまいりたいと考えておるところでございます。 二十一番(渡邉倫章議員) 今、借金の問題も出ました。国も相当の借金があるわけでございます。中身を見ますと、経常収支比率とか財政力指数、いろいろな関連の比率を見ますと、危険水域に来ているわけです。  ですから、市民の皆さん方もわかっていくために、市民の皆さんが中に入って財務内容を知っていただき、そして、協力していただける部分は協力していって、もう補助金漬けの時代は私は終わっていると思います。終わらなければいけないんです。同じ痛みを市民の皆さんも分かち合っていかないと、先ほども言いましたように、財政の立て直しは非常に難しいと思っておりますので、宮崎市が実施した事業仕分けの中に市民の外部の皆さんを入れて中身をわかっていただけると、自分たちがどういうことを今後していかなければいけないかということがわかってくると思いますので、ぜひ導入の方向に向けて、バランスシートも含めてお願いしたいと思っております。  次に、消防の件につきまして再質問をさせていただきたいと思います。  私が今回消防の件につきまして質問しましたのは、消防長も言われましたように、団員確保が非常に厳しいと。私も一団員として、こういう場で言うのは失礼かと思いますが、こういう資料の中でぜひ今後本市においても活用していただけると非常にためになるのではないかということで、今回例を挙げ質問をさせていただいたところです。  先ほど、沼田市の例で質問いたしましたが、消防団と消防署の組織のあり方については、今のところ考えは持っていないということでございました。これからいろいろと私たちも勉強して、いい方向に持っていけるような形になっていけばいいと思っております。それについては、また今後一つの勉強の課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、火災警報器の設置状況についてお聞きしたわけでございますが、先日も山本議員のほうからありました。普及率がどれだけ進んでいるか。これが実質公共の施設とかいろいろな施設を省いた中の三二・七%と言われますが、戸数的にはどのくらいの戸数が設置し、どれだけの戸数が設置していないのかという調査はされましたか。 村田豊年消防長 どの程度の設置数かということでございますが、これは市内全域を調査するわけにはいきませんでしたので、六月一日付、市内の三百世帯を抽出に行った結果、その三百世帯全世帯回答をいただいた中の三二・七%が設置であったということでございます。 二十一番(渡邉倫章議員) 三百世帯を対象にされたということですが、女性消防団員もおられます。一般団員もおられます。各地区に団員がおるわけでございますので、団員や自治公民館の役員さん等にお願いして、全戸調査をすべきではないかと。高齢者の火災等がふえており、死亡者もふえている状況であることは御存じだと思いますので、特にひとり住まいの老人の住宅とか、また、障害を持っておられる方の住宅が本市の中にもあるかと思います。そういう個別的な調査はされたことはないわけですね。 村田豊年消防長 個別的な調査をしたことはないかという御質問ですが、女性消防団の活動の一環としまして、これまでに各地域における査察を行っておりますが、近年ではこの住宅用火災警報器の調査をさせていただいております。これは消防本部予防課と一緒に合同で行うわけでございますが、ことし酒谷を行いまして三〇%の設置があったということでございますが、訪問をいたしても拒否をされる家庭、それから不在のところについては調査をいたしておりませんが、ひとり世帯、高齢者世帯については対象地域全部訪問はさせていただいたところでございます。 二十一番(渡邉倫章議員) これは新聞等で見られたかもしれませんが、ひとり暮らしの方とか、障害を持っておられる方たち、それと年金生活の方たち、この年金生活の方たちも、介護保険、それから後期高齢者保険等で、実質月残っても三万円ぐらいが生活費だと思うんです。その中から四千円、五千円の負担をして購入しないといけないわけでございます。その辺で購入できない部分も私はあるのではないかと思うんです。そういうところに対しては市長もお考えいただきたいんですが、部分的な助成をすれば、私は全世帯に対してその設置ができるのではないかと思うんです。  そういうことも含めて、ぜひ今後検討していただいて、何回も申し上げますように、特にひとり暮らしの老人の世帯、それから障害者世帯とかには気を配っていただいて、できるだけ一〇〇%設置できる方向で進めていただきたいというのが希望でございますので、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  福祉施設等につきましては、今消防長のほうから、ある程度、一〇〇%に近い設置、点検、訓練等が実施されておると聞きました。しかし、私が聞きますと、ある施設では訓練を断られるところがあることはお聞きになっておりませんか。 坂田武人副議長 暫時休憩いたします。                    =休憩 午後二時二十三分=                    =開議 午後二時二十四分= 坂田武人副議長 再開します。 村田豊年消防長 訓練を拒否された施設があるのではないかという御質問でございますが、福祉施設におきましては年に二回以上の訓練が義務づけられておりますが、消防との合同訓練を行いなさいということは義務づけではありませんので、施設の要望によっては、消防との訓練を行わないところもあるし、消防に訓練の要請をされるところもあるということで御理解をいただきたいと思います。 二十一番(渡邉倫章議員) わかりました。私の質問の内容がちょっとはっきりしなかった部分もありますが、そういうふうに身近なところに施設がありますと、消防団も心配しているところがございます。特に高齢者の入所施設でございますので、ぜひ回られたときに御指導方もお願いしたいと思います。  次に、農業行政についてお聞きしたいと思います。  先ほど市長の答弁の中にありましたように、非常に前向きな御答弁をいただきまして、これからが農業者、生産者にとりましてはうれしいこともあり、また、今後大変な部分もあるのではないかと思います。  一つの例をとらせて再質問させていただきたいんですが、これは旧北郷町の例なんですが、倉岡副市長にお聞きしたいと思いますが、旧北郷町におきましては、昭和三十九年度より始まった第一次構造改善事業やパイロット事業などの事業で農地の基盤づくりが行われてきております。その後に、圃場の整備、農道、農業用用排水路等の整備をモデル事業によって実施をされたことで、営農に対する農家の意欲が高まり、生産性の向上に、また集団化の効果を大きいものがあったと思っております。  しかし、今現状を見ますと、農業のほうも高齢化が進み、用排水路等の整備等も困難な状況になってきていることは現実だと思います。今後これが五年、十年になりますとやっておられる高齢者の方たちが、もう田はつくらないと、あとは専業の農家の方たちにお願いするというような傾向になってくると。また、遊休農地をつくらないためにもやっていかなければならないと思います。  そのために、どうしても早い時期にいろいろな事業を活用して今から手を打っていかないと、これは大きな事業費が伴ってくると思います。今のところ、旧北郷町においては、農地・水保全管理等の事業を利用して部分的な補修とかパイプラインの入れかえをやっております。そこでお聞きしたいのが、地区ごとに違うかもしれませんが、今後、北郷地区においては来年度いっぱいでこの農地・水保全管理の事業が終わると聞いておりますが、今後も継続をされていくのか。  また、これだけ事業が大きくなってきますと、過疎債も五年ございますので利用することもできると思いますが、ある程度中長期的に立って基金の造成等は考えておられないか、お考えをお聞きしたいと思います。  その前に、先ほど倉岡副市長にお聞きしたいと言いましたので、今まで副市長が現役時代にやられてきた事業ではないかと思います。その思いをお聞きして答弁をお願いしたいと思います。 倉岡清美副市長 農業生産基盤整備は、農地法制とか、生産基盤、昭和三十九年から第一次農業構造改善事業にずっと携わっておりましたが、労力節減や営農体系の改良とか、渡邉議員の周辺の坂元地区、昼野地区を両方合わせて五十四ヘクタールは、宮崎県を代表する営農集落団地の圃場整備事業ということで、昭和四十三年ごろから啓発活動を始めて、低い補助率でございましたけれども、四五%と一〇%で五五%。地域の方々が第一線で活躍をされておる五十代、六十代の方ばかりでしたので、事業に取り組む意欲は相当なものがございました。先駆的な役割を県南でも果たした実績がございます。  パイプラインも全国的に珍しくて、国の制度事業で行ったパイプラインは三重県の菰野温泉の団地と熊本県の一部しかやっていなくて、四十年たっておりますので、私も思いをはせております。ウオーターハンマーといいまして、パイプが吹っ飛ばないかなという形でうまく維持管理をされておりますけれども、維持管理をされておる方が七十五歳以上の方がたくさんいらっしゃいますので、集落営農体制でやっても非常に難しいところもあります。ここは市の生産基盤、市全体は低うございますけれども、特に北郷地区は生産基盤が進んでおりますので、これを草ぼうぼうにしてはいけませんし、市の農村整備課でも十分検討いたしております。  基金、予算も含めて、県との打ち合わせ等においても、土地区画整理連合会においても独自で調査、診断をされておるところでもございますので、県営圃場整備が大藤地区、坂元が団体営農、平佐が山村振興、上郷地区が県単事業とか山村振興事業、国のすべてのあらゆる制度事業を導入して生産基盤の達成率を九〇%以上、行ったところでございます。この点については当初全国のモデルでございますので、地元、土地改良区ともども、しっかりした維持管理を図っていくことにしたい気構えでおります。あとは、また地元の方々がどの程度意欲を持っていらっしゃるかを最近留守をしておりますので、私も足を運んで調査をしていきたいと思います。  皆さん方におかれましても、関係議員という立場からもありますので、言葉は悪いですが、ぜひ御指導を賜りたいと思います。 田原義人産業経済部長 倉岡副市長がお答えになりましたが、大きく二点に分けての御質問だったと思います。  一つは、農地・水保全の事業が今年度で終わると。来年度からどうなるのかといった趣旨の御質問と、基金設置は考えないのかといった趣旨の御質問だったと思います。  まず一点目の農地・水保全管理関係の事業につきましては、これは、私どもに言わせれば、ある意味では所得保証といった観点からの事業でございます。これにつきましては、更に充実をして来年度以降も引き続き実施をされるといった状況にあります。  基金につきましては、先ほど市長が壇上から御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは常日ごろの管理を徹底していただきたい観点から、市独自でもそういった補助事業を組んでおりますし、さらに、将来にわたって例えば不測の事態等が起こった場合も含めて、国県等の事業を導入しながらやっていくと考えているところでございます。  今日南市内に八つの土地改良区がありますが、そのうちの四つの土地改良区につきましては、現時点におきましては、そういったことも予想しているといった観点から、積み立てなりをやっていただいていると。そういった事業等をやる場合につきましては、地元の負担等も出てくるという制度でございますから、そういったことに備えて今積み立て等を行っていただいているという状況にございます。  そういったものと組み合わせて、市と土地改良区、あるいは県等の補助事業等を活用しながら、土地改良管理施設の部分については、その維持管理に努めてまいりたいと思っております。 二十一番(渡邉倫章議員) 前向きな御答弁をいただいております。今後、本市の基幹産業である第一次産業のもとは農業でございますし、水産業でもあると思います。そういうことを踏まえた場合に、今後、長い目で見た事業、また、この過疎債も認定を受けておりますので、そういうものも含めて、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市道の整備につきましては御答弁をいただきました。今回、過疎事業を利用して予算等もつくような御答弁でございましたので、できるだけ整備を早めに進めていただいて、戸数は少ない空白地帯でございますけれども、ぜひこの件、市道の改良についても、総合支所を含め、その地域の住民の方たちと利用する側の人たちと意見交換等も行っていただいて、できるだけ早い整備をお願いしたいと思います。  これで私の質問は終わります。 坂田武人副議長 以上で渡邉倫章議員の質問を終結し、午後三時まで休憩いたします。                    =休憩 午後二時三十七分=                    =開議 午後二時五十七分= 坂田武人副議長 再開します。  引き続き一般質問を続行します。 ○磯江純一議員個人質問 坂田武人副議長 次は、三十二番。磯江純一議員の登壇を許します。 三十二番(磯江純一議員)(登壇) 最後になりましたが、声が出るかどうか頑張ってみます。市民自由クラブの磯江であります。  私は、これまで六十数回連続して質問させていただき、同僚議員各位には多々御迷惑をかけてきたと存じますが、終始一貫して、助成金に頼らない市民中心のまちづくりと、それに伴う行財政改革を訴えてきたと自負しております。  年の瀬を迎え、市民の皆様の暮らし向きは大変でありまして、新年を迎えるというよりも、金銭面のむなしい声しか伝わってまいりません。  最近の地元スーパーの倒産は、あすは我が身かと不安な環境を市民に与えておりますが、公務員の皆様には別世界であり、人ごとのように映っているかもしれません。しかし、市民の皆様が健康で安心して暮らせる環境をつくることが公務員の責務であります。夕張市のようになって困るのは弱い立場の市民であります。  地域に活性化が見出せない中、総合計画が絵にかいたもちにならないようにするためには、大なたを振るうしかないことを申し上げ、質問に移ります。  一点目は公務員制度改革についてであります。  民間の厳しさについては常々申し上げておりますが、市長は無視されているかのごとき答弁をされ続けておられますので、あえて今回もお聞きします。民間の厳しい現状をどのように認識されているのかお伺いします。  市民の平均年収については、いつも申し上げているとおり約百八十万円であり、公務員との労働対価は、どこでどう狂ったのか、これが当たり前という感覚になっておられるのか、市民の立場としてこの不公平感は否めないと考えております。税収の落ち込みも予想される中で、市民、納税者の暮らしの向上に対して対策がなされているのかお伺いします。  日本企業の最たるものとして世界に誇れた終身雇用制と年功序列制は、民間では、バブル崩壊後、時とともに影を潜めいまや公務員の世界にしか存在できない最後のとりでとなっているが、昇給昇格及び給与諸手当等、民間では考えられない。改善される考えはないかお伺いします。  十月三十日、阿久根市の竹原市長と仙波副市長をお招きし、小村記念館で講演していただきました。新聞各紙の告知を期待しておりましたが、一日前になって告知できない旨の連絡が入り困りましたが、市の広報車を借りることができ、当日朝八時から約三時間市内を回ることができ、何とかメンツを保てることができました。夜は花火大会を見てもらうよう有料席も用意しましたが、中止になり、仕方なく油津でうまい魚としょうちゅう、夜のまちを楽しんでいただきました。改めまして車両の貸し出しにお礼申し上げます。  講演の内容につきましては、阿久根市の厳しい財政事情から、市長として何ができるのか、議会の機能と立場についての考え方、労働組合との対立等、ビデオとパソコンを使って詳しく説明していただきました。仙波副市長も、警察の裏金づくり拒否に伴う二十四歳から定年までの苦しい環境と、自分が守らなければと思い立たせた竹原市長との出会い等、熱っぽく語られ、参加された皆様も大変感動されておりました。  本題に移りますが、今阿久根市を二分して市長の解職リコール運動が展開されておりましたが、きょう、竹原市長の失職が決定しました。その差はわずか三百九十八票差であり、市長の再選は、弱者の立場になって考えますと、可能性は十分あると私は考えております。もしそうなった場合、各地に改革の波が及ぶものと考えますが、市長の考えをお伺いします。今回はぜひコメントをいただきたいと思います。  二点目は、入札のあり方についてであります。  これは合併前後にかけてのものでありますが、幼小中一貫教育に係る校舎建設時のプレハブ校舎が、新市になって解体工事千三百六十五万円の随意契約でプレハブリース会社に発注されているが、これは地元の入札に付すべき物件ではなかったのか、その根拠を示していただきたい。  次は、警備・清掃に関する入札についてであります。  この業種は市内に四社しかなく、金額の大小を問わず常に十一社が指名されており、その都度困惑されている現状であります。他の自治体では、地元業者に配慮され、指名に気遣いされていると伺っております。今定例会、債務負担行為としてかなりの物件が上がっており、地元に明るい展望が見えてこない中、一考あるべきだと考えております。この業種の指名入札に対する考えをお聞かせください。  最後は、赤レンガ館についてであります。  あれだけ当局も前向きに取り組まれ、華々しくオープンされて以来、港町油津の活性化に対する利活用策が見えてまいりません。当初はレストラン計画を住民説明会で披露もされておりましたが、その話はどこでどうなったのか。  常識的に申せば、計画するときにははっきりとした目的と活用方法が定められスタートするのがしかるべきだと考えますが、おくれたからには二度と失敗は許されません。今後の対策としてどのような方向で進められようとされているのかお伺いします。  前年度決算認定の中で反対討論の一つにもなっておりましたが、一億二千万円もの多額を投じ、合併後の状況を理解されていない議員各位がおられる中、一部の反対の声を無視され完成されたものであります。  市長も油津の活性化にはなくてはならないものであると言われております。再度お伺いいたします。赤レンガ館に対する市長の意欲をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) 谷口義幸市長(登壇) 磯江議員にお答えいたします。  初めに、民間の現状についての御質問です。  総務省の十月発表の完全失業率は、全国で五・一%で、四カ月ぶりに悪化したとありました。宮崎県の完全失業率は五・三%です。また、ハローワークの調べでは、有効求人倍率が今年四月から十月までの平均で全国が〇・五三、宮崎県が〇・四五、日南管内が〇・四三となっております。  経済誌などでは、日本経済は緩やかな回復傾向にある、業種によってはリーマンショック以前に戻ったと発表されていますが、本市の経済はまだまだ非常に厳しい状況にあると判断いたしております。  なお、議員御案内の株式会社キッチンにつきましては、十一月十日に突然の閉店セールが実施され驚いたところです。長い間地元企業として市民に親しまれたスーパーや料飲店が閉店したことはまことに残念な思いです。  次に、暮らしの向上対策についての御質問です。  私は、総合計画の中で、誇りを持ってみずから考え行動する協働と自立のまち、人々が集まり行きかう活気あふれる魅力的なまち、健康で充実した暮らしが豊かな心をはぐくむまちの三本の柱を基本理念として掲げました。これらの基本理念のもと、計画に掲げる各種施策を推進し、生まれてよかった、住んでよかった、来てよかった、また来たいと実感できるまちづくりを推進する中で、市民の皆様の暮らしの向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、計画の実現に当たりましては、行財政改革の指針である市政創造計画の着実な遂行を図りながら、選択と集中により各種施策を推進してまいりますので、議員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、職員の給与等についての御質問です。  過去においては年功序列による役職登用という時代があったのは事実であろうと思いますが、私は、実力があれば、年齢に関係なく登用してきたつもりであります。また、職員の給与は職務給の原則により支給されることとなりますので、職員の士気を高める結果となっていると思っています。  今後も有能な職員は、年齢、性別を問わず登用してまいりたいと考えております。  次に、扶養手当、住居手当等各種手当についてでありますが、均衡の原則により国家公務員に準じ支給しており、そのほか市独自の手当支給はしておりません。  次に、阿久根市の竹原市長の改革についての御質問です。  阿久根市長に限らず、首長の行政運営の考え方は千差万別であると考えておりますので、私といたしましては、引き続き総合計画及び市政創造計画に基づき全力で市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、北郷小中学校改修工事についての御質問です。  旧北郷町のプレハブ校舎の解体工事につきましては、物件の所有者であり、構造等を熟知しているリース会社と、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づき、随意契約により発注したところです。  次に、警備・清掃に関する指名のあり方についての御質問です。  昨年度末に債務負担行為として平成二十二年度の警備・清掃に関する十七件の業務委託の入札を実施いたしました。業者の指名につきましては、議員御案内のように十一社を指名いたしました。  次に、指名業者の所在地ですが、警備においては、市内に本店がある三社と市内に支店等がある八社の計十一社であります。また、清掃においては、市内に本店がある四社と市内に支店等がある七社の計十一社であります。指名に当たりましては、旧三市町において指名をしていた業者で、市内に本店・支店等のある業者十一社を指名したところであります。  業務委託での業者の指名数につきましては、設計額が五百万円未満であれば五社以上、五百万円以上で二千万円未満であれば六社以上と定めております。市内に本店のある業者だけでは、現在のところ指名数に不足を生じるために、市内に支店等のある業者も指名に入れざるを得ないと考えております。  次に、油津赤レンガ館についての御質問です。  昨年の九月議会でもお答えいたしましたとおり、油津赤レンガ館は油津のまちづくりにおけるにぎわい拠点、コールビュー拠点として幅広い利活用が可能となるものであり、将来的には民間や地元の方々で管理運営をお願いしたいと考えております。  議員も御承知のとおり、本年四月からは登録有形文化財として市民や観光客の皆様に公開いたしております。また、現在策定中の中心市街地活性化基本計画において、赤レンガ館周辺の歴史的な町並みは観光推進ゾーンとして位置づけられており、交流人口の増加を見込んでおります。  したがいまして、中心市街地活性化基本計画を踏まえて、赤レンガ館と主屋を一体的に活用していただけるよう、関係団体や地区住民とも協議を進めてまいりたいと考えております。(降壇) 三十二番(磯江純一議員) 再質問をさせていただきます。  いつも討論する部分なんですが、市民の平均年収は約百八十万円と常々申し上げておりますが、これに対して、市長、異論はないですか。
    坂田武人副議長 暫時休憩。                     =休憩 午後三時十三分=                     =開議 午後三時十四分= 坂田武人副議長 再開します。 谷口義幸市長 年収百八十万円というふうなことをお聞きしておりますが、今後、経済の発展を期しながら、もっともっと上がるように努力したいと思います。                  [四十番 長友喜昭議員 着席] 三十二番(磯江純一議員) 認められたということでございますから、これは平均でありますから、もっと安い人、これぐらいの人、高い人、いろいろおられると思いますが、公務員との格差はどこが原因と思われますか。また再度市長にお伺いします。 谷口義幸市長 詳細につきましては担当部長から説明させます。 長鶴浅彦総務部長 ただいま質問のありました内容等につきましては、民間給与の平均と公務員給与の格差ということでございますけれども、公務員給与については、これまでも市長が御答弁申し上げておりますように、国家公務員に準じるような形で給与制度がつくられております。この件につきましては、平成十八年四月一日に大幅な給与構造改革が行われ、当時四・九%程度引き下げられ、そして、毎年人事院勧告等によって民間との給与格差について調整がなされているものと私ども考えておるところでございます。  その中で、逆に言いますと、景気がなかなか回復しない中で民間給与が低い水準で推移しているということに公務員との格差という形で表面化しているのではないかと私ども思っておるところでございます。 三十二番(磯江純一議員) 市長に聞きたかったんですけれども、市長、これを言われるとどうしようもないですね。これがネックになっていることはよく御存じだからです。民主党だって、政権をとるまでは公務員の給与二割カットを言っておりましたから、地方公務員まで及ぶだろうと私は期待していた。しかし、できるはずがないじゃないですか。  民主党が労働組合依存政党でありますから、ストライキを発動させない民間ベースでしか物事が言えない。市長の答弁だって、民間の厳しさはわかっていても、苦しい答弁に明け暮れておられるじゃないですか。市長、これに反論があればお聞かせください。なければ結構です。 谷口義幸市長 今、行財政改革、これから十年間の市政創造計画というビジョンをつくりました。その中で、人事評価制度とか、さまざまなことを進めていくわけですが、その中でも議論をしてまいりたいと考えております。  今すぐに半分にしろとか、三分の一に減らせとかいうことではなくて、今はとにかく市民の皆さんの生活も、特に口蹄疫等があって、宮崎県内、日南市も同じように厳しいんだから、常に五時十五分以降も、あるいは休みも、さまざまな形で市民の目線に立ったサービス、消防団に入る、あるいはPTAで頑張る、地域の祭りや敬老会とかさまざまなところで頑張ることが大事だと申しておりますが、最近ふえてきて、安心とは言いませんが、いい傾向だと考えております。  口蹄疫の消毒作業におきましても、男子職員、女子職員問わず、徹夜を何日したかわかりませんが、全力でやるということで、市民の期待にこたえる努力をするということを今言っております。 三十二番(磯江純一議員) 市長は全くわかっておられない。私が何でここまで言うのかは、株式会社キッチンの話はしましたが、土建業は、今仕事がなくて困っている人たちがいっぱいいるんです。建設業の方たちも、あすは我が身です。そして、それに伴ういろいろな方たち、下請で食っている方たち、いろいろいらっしゃいます。その方たちが今全く仕事がないんです。そういう状況のもとで言っていますことを、市長、その後に続きますから。  市長、市の経営がどうしようもないところまで追い込まれない限り動かれないことは私もわかるんです。だからこそ阿久根市の竹原市長のような改革を期待し、再選を願っているのであります。  この問題については時が解決するものとして、諸手当についてお伺いします。  北川市長当時、市職員の初任給が国家公務員よりも高卒・短大卒で五、六千円高かったのを改めさせていただき、少しは改善された経緯もあります。  本市の職員の諸手当を見ますと、扶養手当として、配偶者一万三千円、配偶者以外六千五百円、満十六歳年度始めから満二十二歳末までの間にある子一人につき五千円加算、十一月分扶養手当支給人数四百五名となっております。  夫婦共働きの場合、配偶者手当はどう取り扱っておられるのか、まず一点ですね。配偶者以外六千五百円で、満十六歳から満二十二歳までの間の子供が二人いた場合、これは二万三千円になるのかお聞きします。 長鶴浅彦総務部長 済みません。回答しながら、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、今仰されましたのは、共働きの場合ということでお話いただきました。そして、子供が二人いる場合と……(「どっちにも扶養手当が出るか出ないか」と呼ぶ者あり)  ということで、扶養手当というのは二人に出るものではございませんので、共働きしていらっしゃって、世帯主に扶養を認めていれば、世帯主の扶養として認められて、配偶者の扶養として認められるべきものではございません。(「もう一つ、そのあと、配偶者以外六千五百円……」と呼ぶ者あり) 坂田武人副議長 暫時休憩。                    =休憩 午後三時二十二分=                    =開議 午後三時二十二分= 坂田武人副議長 再開します。 長鶴浅彦総務部長 ただいまの質問につきましては、私どもこれまで申し上げていましたのが、配偶者が基本的に一万三千円ですよと。そして、それ以外、子供の皆さんについては六千五百円を一人ずつ加算してまいりますよと。  言われた件については職員に配偶者がいない場合だと思いますので、配偶者がいない場合は、一人については一万一千円が支給されます。満十六歳年度始めから二十三歳年度までの間にある子につきましては五千円を加算されますということでございますので、加算でございますので当然額が上がる計算になります。 三十二番(磯江純一議員) それが聞きたかったんです。よく手厚くされているものだと思ったものですから。  この扶養手当の支給を受けている最高額は幾らになるのか、その内訳をちょっとお聞かせいただけませんか。 長鶴浅彦総務部長 ただいまの質問、最高額は幾らになるのかということで、個人個人のだれが最高額ということは手元に持っておりませんけれども、単純に計算していただくならば、配偶者が一人で子供が五人いますと、四、五万円になりますので、子供の数によっても変わってまいります。  あくまでも基本ベースで考えていただければ、配偶者がいれば配偶者一万三千円。子供は基本的に配偶者以外の子供は六千五百円を基本ベースとしていきますよというような、先ほどの話しではありませんし、年代によっても変わりますので、どこの段階で職員に子供が何人いて配偶者がいてという話になりますので、そこあたりで御推測いただければと思います。 三十二番(磯江純一議員) 確認します。配偶者が一万三千円、配偶者以外が六千五百円、子供が五人おったとする。その五人の中に満十六歳年度初めから満二十三歳までの間の子一人につき五千円を加算となると、それが六千五百円にプラス五千円乗っていくわけでしょう。やっぱりかなりいいですね。これは民間と比べたら話になりません。  次に行きます。  この支給範囲でありますが、配偶者、満二十二歳に達する日以降の最初の三月二十一日までの間にある子及び孫、満六十歳以上の父母及び祖父母、満二十二歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間にある弟妹、重度心身障害者(所得制限あり。収入百三十万円以内)と、定年前やら若い職員まで反映している。若い職員にはここにあったじゃないですか。  職員に配偶者があり、そのうち満二十二歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間の弟妹というのは、職員の皆さん方に弟さんがおられた場合、可能性があるでしょう。これが出るということでしょう。違いますか。  そういうふうに範囲が広過ぎる。こういう一般の制度はないんだけれども、市長は全国のどこもみんなこれをやっているということを言っておられるんですが、それは間違いないですか。 長鶴浅彦総務部長 先ほど市長が申し上げましたように、手当につきましては、独自の手当というのは支給しておりませんし、私ども、国家公務員の給与体系に準じて手当等も支給されているところでございますので、全国の自治体単独のものを支給していない限り、基本的には私どもと同様のスタイルでの支給がなされているということでございます。 三十二番(磯江純一議員) 金額も一緒ということですね。しかし、よ過ぎるな。民間の人がこれを聞いたらびっくりします。こんなに厳しいのに、自分たちの税金からこんな金を毎月もらっているのかと思われたら、みんな怒ります。これだけ言っておきたいと思います。  今度は住居手当ですね。みずから居住するための住宅等を借り受け、一定額、一万二千円を超える家賃もしくは間代を支払っている職員に支給される手当として、月額二万三千円以下の家賃を支払っている職員、これは家賃額マイナス一万二千円。約一万一千円の手当ということになりますね。月額二万三千円を超え五万五千円未満の家賃を支払っている職員、(家賃額マイナス二万三千円)掛ける二分の一プラス一万一千円、計算すると約二万四、五千円になるのかな。月額五万五千円以上の家賃を支払っている職員二万七千円、対象者百七十七名となっています。何とか一歩進んだというのは、持ち家制度をなくしたというのが前に進んだのかなと思いますが、それにしても、これも民間の方からすると、低いところはこれはそれだけ五万五千円なんて入っても、二万七千円出れば二万八千円で済むわけだから、そういうことも含めてここは問題があるかと思うんだけれども、そのうち独身者は何名なのかお伺いします。 長鶴浅彦総務部長 支給されている百七十七名のうち独身者が何名なのかということについては、大変恐れ入ります。資料をそこまで持ってきておりませんので、後ほど議員のほうにお知らせしたいと思います。 三十二番(磯江純一議員) これも心配するのは、親の家に同居して間代をもらっている人がおらんかどうか。疑えば切りがないからな。  それと、夫婦で入っている家庭が、これも多分一緒だろうと思うけれども、とにかく厳しい町場の環境からすると、余りにも恵まれているから何とか言わざるを得ないと思ってこういう質問を出しているんです。  改善しようと思ったらできるんでしょう。市長、日南市はこれを何とか改善したいと思えばできるんでしょう。その辺の感覚をちょっと教えていただけませんか。 谷口義幸市長 市政創造計画の中で人事評価制度等を今検討を始めておりますので、そういう中で検討したいと思います。 三十二番(磯江純一議員) できることらしいですので、市長、前向きにお願いいたします。  次は、職員の昇給と昇格についてであります。  さっきも言いました終身雇用制と年功序列制は公務員の世界が最後のとりでと申し上げておりますが、ここにメスを入れない限り、我が国の将来も、地方の明るい展望もないと私は考えております。  これも言いましたね。民主党は公務員制度の改革、天下りの根絶を約束しました。それに国民は期待しました。しかし、今のていたらくであります。  私は、昇給昇格のあり方に問題があると考えております。しかし、先ほど市長は、職員に実力があれば登用するような話もされました。若いけれども能力があれば登用するというような発言もされております。民間との違いというのは、問題はそこなんです。  前にも言ったことですが、私はその昇給昇格のあり方に問題があると考えております。るる条例には網羅されておりますが、それが今の現実であります。一般職の級別職員数を見ますと、四級が百九十六名、これが三五・七%、三級が百七十四名、三一・六%、ここだけで三百七十四名、六七・三%になっております。この三級と四級の平均年齢と平均給与がわかればと教えていただけませんか。これもなかなか出ないわけですね。これはぜひ後でいただけますか。お願いします。  この日南市の級別級数表を見ますと、部長級・局長級が七級で十人、一・八%、課長・局長クラスが六級で四十三人、七・八%、課長補佐級、五級、八十一人、一四・七%、これに今言った三級、四級が入って、二級と一級が八・四%です。二級がわずか三十五人、そして一級が十一人、こういう範囲で出ているんです。  また同じことを言いますが、今、市長は、若い人の優秀な人を上げるとか、有力なのは能力に沿って考えていくというようなことを言われているんですが、ことしの予算書を見てみますと、その結果がまだ出ていないんです。これはいつごろから、市長、来年からそういう数字が出てきますか。これを見るとすぐわかるんじゃないですか。この昇給の本年度の一般職五百九十人、一般行政職五百人、五号級から上全部昇給の対象になっているんです。私に言わせれば、ここに変化が起こらなければいけないわけです。  飛んだときにどういう数字になるのかわかりませんが、若い人がぼんと飛んで優秀な人がのぼった場合どういう数字になるのかわかりませんが、とにかくこういう数字を見ても全く同じ、毎年毎年給与が上がっていくような現状でありますから、今、市長言われましたとおり、優秀な職員はどんどん登用されて、それなりの報酬がもらえるような制度をぜひ考えてくださいませんか。あえて再度お伺いします。 谷口義幸市長 人事評価制度の中でそういうことを検討していくということでございます。現実には、例えば今答弁しています総務部長も五十歳そこそこでございます。そういうことでいろいろ考えながらやっております。 三十二番(磯江純一議員) 長鶴部長は早くから頭角をあらわしていますから。そうじゃなくて、私が言いたいのは、末端の若い人の中に、仕事ぶりを見ながら、いい意見を出してもらえるような環境をつくることなんです、市長。若い人でもどんどん活性化に対するいろいろな意見を出してもらって、いい職員が出ればそういう対応をしてあげることなんです。部長級やら、どっちかというと管理職手当も下げてもらいたいと思いながら言わないだけですから、よろしくお願いしておきます。  次は入札のあり方についてであります。  このプレハブ仮校舎千三百六十五万円の工事請負金額について市長の名前で契約がなされておりますが、市長はこれが随意契約だったと知っておられたのかどうかお伺いいたします。 谷口義幸市長 はい、存じておりました。 三十二番(磯江純一議員) 私が情報をもらって調べた資料を見ますと、どこにも随意契約でというような証拠になるような物件がないんです、今回僕が質問したことによって、ある程度の情報を得られたのではないかと思うんですけれども、予算書なんかを見ても、そういう随意契約のなんか全然出ていません。  市長、この随意契約の範囲と例外の規定、さっき第百六十七条の一の二項と言われましたね。どこにその契約がこれがなる条文が出ているんですか。  地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第2号の「不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約でその性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」、これですか。できない理由はこれのどこですか。 長鶴浅彦総務部長 先ほど市長が答弁の中で申し上げました地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定でございますけれども、これは、議員のほうが今紹介いただきました地方自治法施行令のほうでございますので、この中にある一項目で、その性質または目的が競争入札に適しないものということで、基本的な内容が、先ほど申し上げましたように、今回の場合は解体という案件でございました。  解体させるに当たりまして、リース会社の所有物でございまして、この内容については議員もお調べになっておわかりいただいているとおり、建設については、最初、基礎工事であるとか、いろいろな安全性の確保をするための措置を施した上での施工でありましたので、地元業者が施工からされております。その際にリース物件をリース会社から借り受ける形で施工をされておりましたというのが基本的でございます。  今度は年度予算でこの内容は区切られておりました関係で、平成二十年度中に終わらない案件として、取り壊し等の案件が翌年度の予算の中で措置するような内容となっていたということで、私ども、その取り壊し案件について新市になってからの取り扱いとして扱ったところでございます。  その中で、リース物件の所有者であるリース会社に取り壊させることが一番経費的にも安く上がるだろうし、構造等も熟知されて後の処理も適正にいくということから、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の性質、目的等を踏まえて精査した結果、随意契約でこれはできるという判断によって随意契約とさせていただいたものでございます。 三十二番(磯江純一議員) 私に言わせれば、学校をつくるときに、最初に受けた会社がプレハブまでリース会社で契約を結んだ。それでずっと仮校舎でやってきた。そして、またこの借り入れ期間が延びたという経緯がありましたね。この借り入れ期間が延びたことについては、植野課長見えているかな。これはたしか町が支払ったということを僕はあなたから聞いたんだけれども、これはちょっと話が変わっているんじゃないの。その辺をお伺いいたしますが。 高橋一久北郷町総合支所長兼統括部長 工期の延長につきましてお答えいたします。  工期の延長の理由につきましては、北郷中学校危険改築工事と小学校大規模改修工事、プール改築工事などが同一敷地内で集中したために、資材等の搬入、ほかの工区との調整の結果、搬入路が一カ所しか確保できないということで、作業効率が悪く日数を要したものであります。中学校の特殊学級、図書室、コンピュータールーム、技術室等の建設、そして小学校外構などの工事完了が六月まで延びることが確定をしたものであります。  小学校校舎の特別教室等を利用した授業を行うため、各小・中学校の備品などの保管場所が必要となり、仮校舎についてはすべての工事が完了して解体をするということになったわけであります。 三十二番(磯江純一議員) その延長したリース分は支払ったのかどうか。 高橋一久北郷町総合支所長兼統括部長 リース料の支払いの関係につきましてお答えいたします。  リース料の支払いにつきましては、解体工事の中に含めて支払いをしたということであります。 三十二番(磯江純一議員) 調べれば調べるほどいろいろなものが出てくるわけで、これは、名前をいいますが、最初から随意契約は大和リースに決まっていたと私は思うんです。契約書を見ますと、平成二十一年の六月十一日に契約をされているが、この工程表を見ますと、六月九日にもうこういう工程表ができているぐらいのことですから、前もって決まっていたんだなということが理解できます。  今言われたように、資材を持っているから随意契約の範囲であったと言われるけれども、皆さん方といろいろな話をしました。何でそこに頼んだかといったら、収納の仕方とかいろいろなそういうものがうまくやれますということを言われます。それならそのリース会社の職員を一人つけたらいいじゃないの。  解体のときにRCの問題も出てきますし、あなた方は今建てるときのRCを話したけれども、解体のときの今度はRCも出てくるわけですから、地元の業者ができるわけだから、僕はそこで随意契約はおかしいということでこの質問をしているわけです。  自分の考え方を言いますけれども、延長した分のリース料込みにそのリース会社に随意契約ということで今話をされましたね。普通こういうことが考えられるんですか。リース料込みにその会社に全部させるなんていうのは。その支払い延長した分は町が支払って、その後にそれをするならまだ理解できるけれども、リース料も込みにその会社に出したら、これを調べるけれども、契約の中にそのリース料なんていうものは一切出てきていない。いろいろ工事契約書の中を調べました。この中に工事設計書の直接工事費一式、共通費、諸経費一式、消費税相当額五%、ここで塗りつぶしたやつが出てきていますが、この中にはそういうリース代込みは出ていないです。これのどこにリース料が出ているの。わからない。 高橋一久北郷町総合支所長兼統括部長 お答えいたします。  今お手元に解体工事の設計書をお持ちだと思いますが、ユニット使用料という形の中で算入をさせてもらっておるところです。 坂田武人副議長 暫時休憩。                    =休憩 午後三時四十六分=                    =開議 午後三時四十六分= 坂田武人副議長 再開します。 三十二番(磯江純一議員) これは私が見るところがよく見なかったわけですかな。ただ、自論がありまして、地元に仕事が少ないときに、あれは最初につくった業者は知っています。解体しているときにいろいろな流れも見て人に聞きました。ところが、ここのリース屋が解体している話も出てこないです。それはそれでいいです。これ以上するとまた私が墓穴を掘るといけませんので、この辺でやめておきましょう。  ただ、私は最後に言いますが、随意契約というのは、千三百六十五万円という金額は、金額的にだれが見ても随意契約の金額ではないんですから、そういうことも含めて、みんなが納得するような随意契約であってほしい。  随意契約で認める範囲というのは、特別にこの仕事は緊急を要する、ここしかできない、いろいろな特殊な条件がつくことで随意契約ができるわけですから、私に言わせれば、こういうものははっきり言ってどこでもできるわけです。ただ、それをリース料込みにぶっかけたほうが安く上がったということでされたんでしょうから、これ以上は言いませんが、しかし、随意契約のあり方については、私も今申し上げたとおり、今後慎重にやっていただきたいと思います。  最後に、赤レンガ館については、でき上がったものは仕方ないと。煉瓦倉総本舗として利活用を考えておられた杉村さんが亡くなられ、一緒に活動していた地元上町の皆さんも大黒柱が亡くなり戸惑っております。その思いは一部が引き継ぎ、「蘇れ油津」二回のイベントを計画し、楽しんでもらっております。今後は川俣酒店を港の番所と命名し、港のカフェやキネマ専門の映画館をやろうと、私を含めみんなで夢を語っています。  私は、地元の人が立ち上がらないと前に進まないと考えております。杉村さんの思いを奥様や娘さんたちに引き継いでもらい、地元の皆さんで運営に参加する方向もあるのではないかと考えております。いずれか価値の高い杉村本店を残すためにも一考あるべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。 谷口義幸市長 油津赤レンガ館につきましては、有志の皆さん三十一名の方々が、競売を免れるために自分たちで出し合って、そして市民の寄附をいただきました。それを使われる中で、このまま使っていて、もし震災でも来たら、地震でも来たらどうなるだろうかという御心配をされておりました。ですから、耐震構造ということにいたしたわけでございます。  それの利活用ということで、今後も、地元の皆さんや中心市街地活性化の計画を進める中で、いろいろ地元の皆さんとどういう活性化の方策があるか検討していきたいと考えております。 三十二番(磯江純一議員) 杉村本店も三階建ての非常に価値ある建物でありまして、ここの御主人が亡くなられ、今奥さんと娘さん二人、お孫さんで生活されておるんですけれども、ここもやがては何とか利活用していただかなくてはいけない建物だと思っています。そういう意味から、今、奥さんたち、娘さんたちを巻き込んで、地元の人たちと一緒になって、赤レンガ館の利活用を含め考えられないかと思っているんです。  これは、指定管理者制度等いろいろな話があるんですけれども、その辺の考え方いかがなものでしょうか。今後まだまだ鈴木旅館などの建物が出てきますし、私たちが今やろうとしている港カフェは、昔あのあたりにカフェがあったということで、蔵が川俣さんのところに残っているみたいなんですね。それをまたみんなで利用してやろうとかという話がありますので、ぜひ今回は地域の皆さんを巻き込んで話を進めていただけませんか。一部でやるからああいうことになるんです。いいでしょうか。 柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。  市長も壇上から申しましたように、関係団体、地区住民の方との協議ということを言っております。  今、議員が御紹介になりました煉瓦倉総本舗の方々も、今おっしゃったように代表の方が亡くなられて非常に力を落とされております。ただ、それは、地域の方ですので、そういう方の意見も十分聞かせていただいて、まだこれは急いで結論を出すべきではないと思います。まだ関係者の方にいっぱい話を聞かせていただいて、有効な手法を考えていきたいと考えております。 三十二番(磯江純一議員) 油津、この前も掃海艇が入ったときに、中谷さんという方が寄られて、今度見えたときには皆さん方をお迎えできるような歓待のことも考えたいといろいろ考えていますので、そこ辺も含めて、「蘇れ油津」。頑張っていますので、ぜひ皆様のお力添えをよろしくお願いします。  終わります。 長鶴浅彦総務部長 私のほうから先ほど議員が御質問ありました内容で、細かい詳細な数字として住居手当百七十七名のうち独身者は何名かということについて、今担当課に割り出させましたので、四十三名でございます。 坂田武人副議長 以上で磯江純一議員の質問を終結します。
    ─────────────── ○ ─────────────── *延会議長発議 坂田武人副議長 この際、お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                   [「異議なし」と呼ぶ者あり] 坂田武人副議長 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 ─────────────── ○ ─────────────── *諸報告 坂田武人副議長 明日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 ─────────────── ○ ─────────────── *延 会 坂田武人副議長 本日は、これをもって延会いたします。                    =延会 午後三時五十四分= このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...